(下請法上の)下請事業者との相殺に関する一考察(ケーススタディ)

下請法 第4条第2項第1号に基づき、「有償で支給した原材料等の対価を、当該原材料等を用いた給付に係る下請代金の支払期日より早い時期に相殺したり支払わせたりすること」は禁止されております。

では、以下のケースは下請法上、適法なのでしょうか?

最近、社内で下記内容の相談を受け、下請法担当者のバイブル的な存在である「下請取引適正化推進講習会テキスト」(中小企業庁・経済産業省)では触れられていなかったので、公正取引委員会の相談窓口に質問してみたのですが、その確認結果を、個人的な備忘と誰かの参考の為に、以下の通り書き留めておきます。



Q.下記のような支払い方法は下請法上、問題無いのか。
  
  1. 下請代金の取引条件
    (1)支払条件
      月末締翌月末払い(納入日基準) ※手形払い サイト:120日

    (2)下請代金
      120万円
  
  2. 有償で支給した原材料の取引条件
    (1)支払条件
      月末締翌月末払い(納入日基準) ※手形払い サイト:120日

    (2)原材料の取引金額
       100万円

  3. 前提条件
    親事業者が2017年X月に下請事業者に製品の製造を発注。
    親事業者は当月中に下請事業者に有償支給材を納入し、同月中に
    下請事業者から有償支給材を用いて製造された製品を受領。
    2017年(X+1)月末に、上記1と2の支払い期日が到来する。

  4. 質問事項
   下請代金(120万円)と原材料の取引金額(100万円)を2017年(X+1)月末で相殺し、
   親事業者がその差額の20万円について、下請事業者に手形払いすることは、
   下請法上、問題無いか。



A.下請法上、問題無し。

上記相殺については、親事業者の禁止事項である、「有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止」にも「下請代金の支払遅延の禁止(物品等を受領した日から起算して60日以内に定められた支払期日までに下請代金を支払わないこと)」にも該当しない為、下請法上、問題無し。

※2016年12月14日付で公正取引委員会が出した下記の通達(=下請代金の支払手段について)1と2は、今のところ努力義務である為、考慮しないものとします。


<通達:下請代金の支払手段について>
1 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。
2 手形等により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、
  下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と
  下請事業者で十分協議して決定すること。
3 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、繊維業90日以内、その他の
  業種120日以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、
  将来的には60日以内とするよう努めること。





「個人的な疑問点」
上記ケースで、もし、相殺をせずに、「下請代金」と「原材料の代金」を別個に支払いした場合、下請事業者は、下請代金(120万円)と原材料の取引金額(100万円)の差額である「20万円」の手形ではなく、下請代金の「120万円」の手形を親事業者から受領出来ることになります。

そうなりますと、下請事業者は、上記手形を受領した時点ではまだ、原材料の代金の支払いについて、手形サイトの120日分、猶予されていますので、親事業者から受領した手形を割引して現金化すれば、「20万円の手形」を割引したときと比較して、割引手数料は別として、「100万円」分、多いキャッシュを手に入れることが出来、資金繰りが楽になります。

なので、下請法第1条で定めている本法の「目的」(親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護)を考えれば、上記のような相殺は下請法上、問題があるかもしれないと思い、上記疑問点を提示した上で、公正取引委員会の相談窓口に相談してみましたが、繰り返しとなりますが、結論としては法律上、問題は無いようです。

ここまで読んできて(ここまで駄文にお付き合い頂き、ありがとうございます・・)、そもそも、下請事業者との「支払方法」を「手形払い」ではなく、「現金(振込)払い」で合意しておけば、上記問題は生じないじゃね?という疑問が沸いてくるかと思います。

ただ、上記下請事業者とは、「有償支給材に関する取引」だけでなく、下請取引には紐付いていない、純粋な販売取引(当方:売主)も実施している取引先であり、同じ取引先口座:コードを使用していることから、このようなややこしい疑問が生じているわけです。

将来、下請法上の立ち入り検査を受けた際、万一、今回の確認結果とは異なり、「上記方法は違法です」と差し込まれたときに備えて、今回、確認した窓口の担当者の方の名前も含めて、確認結果を記録に残しておくようにしたいと思います。



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本>
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(1)仕事が人についている状態はダメ、(2)所有権留保の実行方法 他

(1)仕事が人についている状態はダメ

ゴールデンウィーク明けから先週金曜日までずっと、契約審査等の通常業務そっちのけで、土日も返上して朝から深夜まで、某特命案件に掛かりっきりで対応しておりました。時間と戦いながらの長時間労働したので、さすがに心身共に疲弊しましたね。燃え尽きたので、今日は、溜まりに溜まっている通常業務達を置き去りにして、この記事を書いています・・。

この忙しさの際にも再認識させられましたが、法務業務に限らず、少人数体制で業務対応をしていますと、何か突発的な重い業務が発生した場合、とたんに仕事が回らなくなる、というのは何とかしないといけないですね。

ただ、大企業であればまだしも、私の所属会社のような中堅企業ですと、常時、余剰人員を抱えておくというのは難しいので、部門を超えたジョブローテーション、後輩の指導を早期に進めて、特定業務が人(私)についている状態を改善するしかないですね。言うが易しですが・・。

(2)所有権留保の実行方法

GW前に読み終わっていた「与信・債権回収管理ハンドブック改訂新版(橋本 喜治氏著作)」に、所有権留保の実行方法として、下記のような書式で、所有権留保条項を定めている売買契約を「解約」し、債務者の同意を取った上で商品を引揚げる方法が解説されていました。

上記について少し考えさせられましたので、その内容を個人的な備忘の為に書き留めておきたいと思います。


【図表173 所有権留保物件引渡合意書】

            所有権留保物件引渡合意書

1.甲株式会社(以下、甲という)と乙株式会社(以下、乙という)は、
  平成○年○月○日付甲、乙間の割賦販売契約書(以下、原契約書という)に
  基づき甲が乙に対して販売した下記の甲の所有権留保物件について、
  本日原契約を合意解約した。

2.乙は前項の解約に基づき本物件を甲に引渡し、甲はこの引渡しを受けた。

3.乙は、甲が本物件を任意に処分し、処分代金をもって甲の乙に対する
  売掛金に充当することに同意する。

  物件の表示
  ○○○○

  平成○年○月○日

(hitorihoumu注)捺印欄の記載を省略します。



上記の引用部品で個人的に理解出来なかったのが、「所有権留保物件引渡合意書」第3条を定めている意図です。

本合意書第1条で、売買契約を「合意解約」し、第2条で、契約解約に伴う原状回復義務に基づいて、乙(買主)が本物件を甲(売主)に引渡す、というところまでは理解出来ました。

一方、本合意書第3条では、「買主は、売主が本物件を任意に処分し、処分代金をもって売主の買主に対する売掛金に充当することに同意する」と定められているではありませんか。契約を解約したのに、なぜ売掛金が存続しているのか。

原契約書の「契約解約」条項にどのような定めがあるのかにもよるかと思いますが、本合意書の第3条の意味合いを個人的に以下の通り考えてみました。

(仮説-1)
実は、「所有権留保物件引渡合意書」で解約した売買契約とは別の売買契約があり、その別の売買代金の売掛金に対して、処分代金を充当することを意図している可能性があります。しかし、これでは買主としては痛くも痒くもありませんので、売主が担保を取った意味がありません。

(仮説-2)
上記書式では、原契約を「合意解約」したと定められており、「合意解除」とは記載されておりません。

「解除」は、締結した契約の効力が最初から存在しなかったのと同じ状態にすることを意味するのに対し、「解約」は、契約の効力を将来に向ってのみ消滅することを意味します。その為、本合意書では、原契約(=割賦販売契約書)を将来に向かって消滅させ、「合意解約」前に発生していた売掛金は引き続き存続し、その売掛金に対して、返還を受けた本物件の処分代金を充当することを意図している可能性があります。しかし、これについても、買主としては痛くも痒くもありませんので、売主が担保を取った意味がありません。

未だに上記書式の合意書第3条の意味が分かりませんが、暇な時(お風呂に使っている時)にでも、第3条を設けた他の可能性について、もう少し考えてみたいと思います。

(3)契約解除条項に損害賠償義務を設ける必要性

売主が所有権留保を実行する場合には、売買契約を解除した上で、商品を引き揚げるのが一般的になっているようです。モノの本によると、契約を解除することで、売主の引渡し義務を消滅させておく意味があるようです。

ただ、契約を解除した場合、売主の商品引渡し義務は消滅するものの、一方で、売主の代金請求権も消滅してしまい、受領済の代金があれば、売主は返還しなければなりませんので、契約解除のタイミングについては留意したいものですね。

また、単純な契約解除条項しか定めていないと、売主としては、原状回復の結果、経年劣化したモノが返還されるだけで、損をする場合がありますので、契約解除条項には、売主が契約を解除し、商品の返還を受けてもなお、契約解除に伴い売主に損害が生じた場合、売主は買主に対して当該損害の賠償を請求出来る権利が生じる旨、定めておきたいものですね。

そういう意味では、上記の「所有権留保物件引渡合意書」第3条には、

「買主は、売主が本物件を任意に処分し、処分代金をもって売主の買主に対する売掛金に充当することに同意する。」

と定めるのではなく、

「買主は、売主が本物件を任意に処分し、処分代金をもって、原契約書 第○条(契約解除)に基づき、契約解除をしたことに伴い発生した、売主の買主に対する損害賠償請求権に売主の買主に対する売掛金に充当することに同意する。」

と定めた方が良さそうですね。

ということで、つらつらの書き連ねてみましたが、疲れがまだ残っているからか、まとまりの無い文章となりましたが(いつもかもしれませんが・・)、そろそろ筆を置きたいと思います。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本 その1)>
プライベートバンカー カネ守りと新富裕層(清武 英利氏著作)
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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本 その2)>
一億人の英文法 すべての日本人に贈る「話すため」の英文法
大西 泰斗氏、ポール・マクベイ氏著作
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他社書式の契約書を加筆・修正してドラフトする場合には、ワードファイルのプロパティ情報に注意

写真をSNS等に掲載する際には、写真のJPGファイルのプロパティに位置情報(GPSの経度・緯度情報)が記載されていて、掲載者の住所等が特定されてしまう可能性があるので、プロパティ情報は削除してから掲載するよう注意しましょう、ということは良く言われているので、ご存知の方も多いかと思います。

なお、これはワードファイルにも言えます。ワードファイルのプロパティには(私の知る限り)位置情報の記載はありませんが、以下の通り、作成者等の情報がプロパティ情報として残っている場合がありますので、注意しましょう。

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例えば、以前、他社(A社)から提示された秘密保持契約書の契約書式をベースにして、全くの別案件で、当社にて、他社(B社)と締結する秘密契約書をドラフトする場合があるかと思います。

この際に、B社が上記ワードファイルのプロパティを見た結果、A社の社名が掲載されていた場合で、仮に、A社がB社の競合先だった場合、当社とA社が秘密保持契約を締結しているか、もしくは、締結を検討していたことがB社に分かってしまい、B社から、「競合先のA社と情報交換する仲にあるようですね」とチクリ指摘を受けてしまう可能性があります。

その為、特に他社から入手した契約書式を加筆・修正する形で、他の他社向け契約書をドラフトする際には、プロパティ情報を削除するか、もしくは、他社から入手した契約書式の文面全てをコピーして、新規ワードファイルに貼り付けてからドラフトするよう気をつけたいものですね。

(1)与信業務にも従事することになりました、(2)一筆書面には署名欄も設けるべし

最近、私の所属会社で管理部門の組織再編がありまして、私は今後とも引き続き、法務業務に従事することになりましたが、これまで従事していた「総務業務」に代えて「与信・在庫・債権管理業務」にも従事することになりました。

現在、チェックすべき契約案件の山と、複数の特殊案件対応に囲まれてクソ忙しい中、上からは、早く与信業務にも取り組んで欲しいと言われており、キャパオーバーを感じておりますが、前々から、もっと仕事の幅を広げたいと思っていましたので、新しい業務に関与することが出来ることになった今の気持ちとしては

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というところです。

契約審査担当歴も10年も経過し、そろそろ(あくまで当社内で求められている)契約審査スキルの伸びしろが少なくなってきた(ちょっと飽きてきた)ので、最近入社した契約審査担当の新人君(中途)を早く育てて、早く、「与信・在庫・債権管理業務」に重点をシフトしていきたいと思います。

なお、OJTにも限界があるかと思いますので、早速、与信について自己学習するべく、「与信管理論〔第2版〕(リスクモンスター株式会社 (編集))」を読んでみました。今後、与信関連の本を幅広く読み進めていきたいと思います。

早速ですが、本書で参考になった箇所を以下の通り抜粋してみたいと思います。


リスクが高いと判断したものについては、上記の調整方法を組み合わせ、営業部門と調整を図らなければならない。この調整をうまくできるかどうかで管理部門の担当者の真価が問われるのである。「NO」と言う担当者が優秀なのではなく、収益機会とリスクのバランスをうまく見い出せる担当者が「優秀な審査担当者」なのである。

営業部門と管理部門の協議による調整がつかない場合は、決裁者が間に入って調整を行う。それでも不調の場合は、より高次の決裁者または役員会などの合議体に判断を仰ぐことが必要となる。



1.与信管理で求められるバランス感覚とスピード感

「NO」というだけであれば誰でも出来ますが、ノーリスク・ノーリターンですから、与信管理担当にもバランス感覚が求められますね。

また、営業部門は、取引開始間近になって、新規取引先申請や、与信の増額申請をしてくるのが世の常ですから、与信管理業務にはスピードが求められます。

そんな中で、当社内で以前から良く聞こえてくる営業担当の不満としては、最近、与信管理が非常に厳格になってきて、与信が取れなくてやむなく、ビジネスが進められなかった案件が増加しているということもあります。

さらに、上記状況の下、与信管理担当が、与信管理の責任者を忖度して、営業担当に対する細かいヒアリングや、取引先に対する厳しい担保の徴求依頼をする結果、新規取引先申請書や、与信の増額申請書がなかなか、与信管理担当の手元を離れない、という状態に対して不満が寄せられています。

与信管理担当が一人で案件を抱えないで、早めに、与信管理責任者と担当営業部門のトップを巻き込んで、案件を進めるべく動けばスピードは早いのですが、一方で、まだ取引条件が生煮えの状態でトップを交えて打ち合わせをしても、トップとしては有効な判断出来ず、与信管理担当の存在意義は、ただの会議の設定係り・電車鳩になってしまいます。その為、どこの段階でトップを巻き込めばいいのか、それ時期を見極める眼力と調整能力を早く培っていきたいと思います。その前に、早く溜まっている契約書を捌かないといけないのですが・・。

2.書面の捺印欄について

与信管理以外にも、本書で参考になった箇所を以下の通り抜粋しておきたいと思います。下記は、債権譲渡通知の作成方法について解説された箇所の本書一部抜粋です。


債権譲渡通知書には、あらかじめ譲渡会社の代表取締役の氏名まで譲渡会社で記載することは望ましくない。なぜなら、単に債権譲渡通知書に譲渡会社の印鑑を押印してもらうだけでは、後日、押印した代表取締役等が「この印は代表印と違う」などと主張して債権譲渡の無効を主張することも考えられるからである。自筆の署名をもらっておけば、後日債権譲渡の無効を主張される可能性が少なくなる。



これは、債権譲渡通知書に限らず、取引先から契約書に対する捺印を受領する際にも当てはまる内容ですね。

契約交渉の過程で、

「この契約書には○○○と書いてあるけど、実際には△△△と対応・解釈します」

というような一筆を取引先から受領するケースがあるかと思います。

このようなケースの場合、代表取締役の印ではなく、先方の営業担当役員や部長クラスの人からサインや印鑑を受領せざるを得ないケースもありますが、その書面に対して予め相手方の捺印者の氏名を印字してしまうと、「営業担当役員の印」や「○○部長の印」が無いと言う理由で、個人の三文判を捺印してきたり、シャチハタを捺印されてしまった結果、後々、一筆書面の有効性に疑義が出る素地を残してしまいます。

その為、上記のような一筆書面を受領する際、後々、「この印鑑は私の印鑑ではない。御社がダイソーで買ってきて勝手に捺印したものにちがいない。無効だ!」という主張を封じるよう、さりげなく、署名も求める書式を作成・提示したいものですね。

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中国の公的機関にサインした書面を提出する際には「水性ペン」を使うべし

中国の公的機関にサインした書面を提出する場合、筆記用具は「油性ペン」ではなく「水性ペン」ではないと受付してくれないケースがあるのをご存知でしょうか?

中国に子会社がある等の理由で、中国の公的機関(例えば、工商局:日本でいうところの法務局に相当)に書面を提出する機会が多い場合には、ご存知の方も多いかと思います。

ただ、中国も広いもので、地域によって厳しさには温度差があり、油性ペンでサインした書面でも問題無く受理されるケースもあります。

私の所属している会社には中国子会社が多数ありますが、中国子会社のスタッフに、「水性ペン」ではないと「原則」ダメな理由を聞いてみたところ、以下の2つの説が有力なようですが、一番多かった回答は、「そういうものだから」というものでした。。。

 [水性ペンではダメな説(有力説)]
 1.「油性ペン」で書いた場合、表面を上手く削れば消せてしまうが、
   「水性ペン」で書いた場合、紙にインクが染み込むので容易に訂正出来無いことから、
   「水性ペン」に限定しているとの説

 2.中国では昔から、水性の万年筆を使う文化があり、ペンといえば「水性ペン」という
   意識があるという説

なお、「水性ペン」というと、以下のぺんてる社の「サインペン」を思い浮かべる方もいるようですが(目撃者は語る)、サインペンではなくても、「水性」と書かれたペンであれば大丈夫です。

中国子会社の定款を変更する株主決議書に、社長からサインを受領したり、役員変更に関する董事会決議書等に、役員からサインを受領する場合には、二度手間にならないよう、水性ペン持参でサインを依頼したいものですね。

[水性ペンはサインペンだけにあらず]
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