下請法の「資本金」要件上、「資本準備金」は「資本金」に含めて考える必要があるのか。

サプライヤーが下請法の下請事業者に該当するかどうかは、ご承知の通り、「資本金要件」 と「取引要件」の両面から判断することになりますが、では、「資本金」要件を考える上で、「資本準備金」は「資本金」に含めて考える必要があるのでしょうか?
では、皆さんで考えてみましょう。

ちなみに、下請法 第2条第7項では、「親事業者」、「下請事業者」を以下の通り定義されています。



7 この法律で「親事業者」とは,次の各号のいずれかに該当する者をいう。

資本金の額又は出資の総額が3億円を超える法人たる事業者(政府契約の
  支払遅延防止等に関する法律(昭和24 年法律第256 号)第14 条に
  規定する者を除く。)であつて,個人又は資本金の額若しくは出資の総額が
  3億円以下
の法人たる事業者に対し製造委託等(情報成果物作成委託及び
  役務提供委託にあつては,それぞれ政令で定める情報成果物及び役務に
  係るものに限る。次号並びに次項第1号及び第2号において同じ。)をするもの



    ・
    ・
    ・
    ・
    ・

上記は社内で質問を受けたのですが、公取委が発行している「下請取引適正化推進講習会テキスト」には答えが載っていなかったので、公取委の下請法相談窓口に電話で確認したところ、


「資本準備金」は「資本金」に含めないで判断するよう運用している。



との回答がありました。

会社のHPでは資本金しか記載していない会社が多い中、もし、資本準備金を含めて判断しているとなると、資本準備金を調べる手間・費用が生じて面倒だなと考えていましたが、下請法の文字通り、「資本金」だけを見て判断しているようですね。

ちなみに、特に後ろめたいことは無くても、公取委の下請法相談窓口に電話で相談する場合は、ついつい電話番号に「184」を付けた非通知設定で電話し、また、社名は名乗らないようにしているのですが、実は、通信事業を所管している総務省と公取委が連携していて、公取委の相談・通報窓口に非通知設定で電話した場合でも公取委側には電話番号がバレている、なんてオチはあるんでしょうか・・((((;゜Д゜)))

心配な方は個人用携帯から電話した方がベターかもしれませんね・・。



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
簿記のしくみが一番やさしくわかる本(高下 淳子氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
定年後 - 50歳からの生き方、終わり方(楠木 新氏著作)

teinengo_convert_20180317090942.jpg

今更ながら、改正個人情報保護法について勉強しています

私の所属会社では、現在、GDPR対応を進めるべく、方法について検討しておりますが、これを機に、「B to B」ビジネスをしていることもあり、これまで敬遠しがちだった日本の個人情報保護法について理解を深めようと、とりあえず、同法について解説された下記4つの書籍を一気に読んでみました。



・ビジネスシーンから考える 改正個人情報保護法(日置 巴美氏著作)
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・個人情報保護法の知識(第4版)(岡村 久道氏著作)
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・ストーリーとQ&Aで学ぶ 改正個人情報保護法
 (取得、管理、利用、提供、漏えい、開示請求、越境移転
  匿名加工情報、通信の秘密、位置情報、AI)
 (関原 秀行氏著作)
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・実務に役立つ改正個人情報保護法 速攻対応
 (株式会社シーピーデザインコンサルティング著作)
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これにより、同法に関する概要の理解は深まりましたが、一方、いくつか疑問点も出てきましたので、今後の課題として、類書やガイドラインの確認を進めていきたいと思います。

[個人的な疑問点]

(1)改正法により新設された、個人データの第三者提供時の確認・記録義務は、
   名簿業者対策が主な目的であるとはいえ、名簿業者ではない私の所属会社は、
   どこまで厳格に上記義務を考慮する必要があるのか要確認。

(2)改正法により、オプトアウト手続により個人データを第三者に提供する場合、
  法定事項を個人情報保護委員会に届け出ることが義務化されたが、
  上記規定は私の所属会社に関係するのか、今更ながら要確認。



[本書にて参考になった事項]
(1)外国に所在する第三者への個人データの提供

  外国に所在する第三者に個人データを移転する場合、オプトアウトによる提供、
  委託・共同利用等の第三者提供の例外規定は使えず、原則、本人の同意が必要となる。

  上記同意が不要なケースの一つとして、外国にある第三者が当該個人データに対して、
  個人情報保護法の義務と同等の措置を行うことが合理的に確保されている場合が
  挙げられるが、提供する相手との間に、個人情報保護法を考慮した、
  個人データの取り扱いに関する契約があれば良い。

              ↓

  [hitorihoumuメモ]
  GDPR対応上、EAA域内とEAA域外の当社グループ会社間でSCCを締結予定なので、
  SCCを作成する際、日本の個人情報保護法を考慮してドラフトする必要あり。

(2)確認・記録義務について

  ・ガイドライン(確認・記録義務編)には、個人データの第三者提供に際して
   確認・記録義務が不要とする類型(法定例外事項:法23条1項各号 等)が
   認められている。

  ・受領者としては、受領者にとって「個人データ」に該当しなければ、
   確認・記録義務が免除される。

   個人データ該当性の判断は、個人データの提供を受ける時点を基準とする
   (ガイドライン確認記録義務編10ページ)

(3)クラウドサービスと個人情報保護法について

  ・「クラウドサービスの利用」と「個人情報取扱いの委託」の線引きは難しい

  ・クラウドサービスにおけるデータの置き場所によっては、外国にある第三者提供に
   該当する可能性がある。



<超個人的な備忘メモ(以前、読み終わった雑誌の切り抜きを見つけて)>

・Business Law Journal 2017年12月号
「不正を行った従業員に対する処分と責任追及のポイント(中村克己弁護士)」



和解契約を締結する場合は、賠償金額にもよるが、強制執行受託文言付き公正証書の形とすることが一般的である(こうした対応により、支払いが滞った場合、民事の確定判決と同様に強制執行が可能となる。)



不正を行った従業員との和解契約で、「強制執行受託文言付き公正証書」を取り交すのが一般的というのは知りませんでしたね。「強制執行受託文言付き公正証書」を締結することの意味をしっかり、上記従業員に説明した上で締結しているのか気になるところですね。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>

・そして生活はつづく(星野源氏著作)
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書籍:(増補改訂)財務3表一体理解法 (朝日新書)(國貞克則氏著作)

2009年6月に「決算書がスラスラわかる 財務3表一体理解法」を読んで本ブログに感想を書きましたが、約2年前に上記書籍の増補改訂版が出版されていることを最近知り、今般、読んでみました。

経理担当ほど会計に詳しくなく、仕訳の知識が無い人でも、財務3表の繋がりが理解出来るよう、分かり易く解説されているのは初版と変わらず、また、増補改訂版ということで、貸借対照表の「純資産の部」の詳細解説等が大きく追加されており、単なる前作の焼き回し本ではありませんでした。初版を読んだ方にも楽しめる内容になっておりますので、復習を兼ねて再読をオススメしたいと思います。

そんな本書ですが、一点だけ、個人的に期待値を上回らなかった箇所がありましたので、まずはその箇所を抜粋しておきたいと思います。下記は、税効果会計について解説された箇所の一部です。


8 税効果会計を適用、会計上の「あるべき姿」で税額を表示する

  (中略)

これを会計では、第2期に支払うべき税額が会計上のあるべき税額より3万円少なくて済む権利を保有したとみたてて、BSの左側に資産として3万円を計上する決まりを作りました。項目は、流動資産の中の「繰延税金資産」です。(221ページの財務3表の図)

第2期に、会計上のあるべき税額より税金を3万円少なく支払えばよいといいうことは、第1期に会計上のあるべき税額より3万円多く支払っていた税金が、第2期になって戻ってくるイメージがあるので、こういう決まりにしているのだと思います。



本書では、税効果会計が適用されると財務3表がどう連動して動くのかについて、財務3表を使って分かり易く解説されているのですが、「繰延税金資産」の解説を文章にすると、他の会計本の解説内容と同様、上記のようになってしまうんですね。

例え話を使って分かり易く話したつもりが、その例え話が上手く無く、かえって聞き手を混乱させてしまうケースはありますが、上記も同じようなもので、「繰延税金資産」として「資産」計上する理由を、「多く支払っていた税金が翌期になって戻ってくるイメージがあるので」と言われても、個人的にどうもピンとこないんですよね(何か、上から目線ですみません・・)。

もしかしたら、私だけが、上記抜粋部分の内容についてピンと来ていないだけで、私と同様、会計について初中級レベルの他の読者の方には、十分すんなり理解出来る文章なのかもしれませんが・・。

上記のような解説を目にしていつも思うのは、「繰延税金資産」として、無理に「資産」計上する意味を説明しようとしなくてもいいんじゃないか、ということです。

ただ、「じゃあ、どういう解説がいいんだよ。批判するだけであれば誰でも出来るんだよ (゚Д゚)ゴルァ」と言われましても、会計初中級レベルの私には他に上手い説明の仕方が思いつかないのですが、あえて言うのであれば、


会計上の「あるべき姿」を表示するべく、「法人税等調整額」で会計上の税額を増減させ、繰越利益剰余金が増・減した分、貸借対照表をバランスさせるべく、資産か負債の部に、「繰延税金資産」か「繰延税金負債」を計上する


というように、「法人税等調整額」により着目した解説の方がすんなり頭に入ってきていいと思うんですが、いかがでしょうか。

上記抜粋は置いておいても、本書は、初読者も既読者にもオススメ書であることには変わりはありませんので、一度、手に取ってはいかがでしょうか?

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
外資系コンサルの知的生産術 プロだけが知る「99の心得」(山口 周氏著作)

[本書にて参考になった事項、再確認させられた事項]
・顧客を明確化する
 直接の発注者が「真の顧客」であるとは限らない

・期待値のズレはすぐに調整する
 「顧客の期待値」と「現実に提供可能なサービスの質」にギャップがある場合、
 時間が経てば経つほど、そのギャップを埋めにくくなるので、期待とのギャップは
 直ぐに調整すべし。

・知的生産活動に従事する管理職の大事な役割は、「ここまでやれば及第点」という
 ラインを提示すること。

・収集した資料やデータを元に、成果物を作成する為に手を動かしていることで、
 何となく「進んでいる感」に満足してしまい、本当に必要な情報を入手する
 段取りを後回しにしてはいけない。

・情報をインプットする前にアウトプットのイメージを持つ。

・「現地現物」を「現地見物」にしない為に、あらかじめ「問い」を持って現場に臨む。
 但し、現場を観察する際は、仮説に囚われすぎではいけない。
 仮説の証明に強く意識を向けてしまうと、仮説を反証する事実が目の前に提示されても
 それに気付かないか、無視してしまうことが多い。

・ポジションを取らないと評論家になってしまう。

・ここち良いインプット(「共感できる」「賛成できる」インプット)ばかりして満足してはいけない。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
困ったときにすぐ引ける 勘定科目と仕訳の事典(西宇 好明氏著作)

「財務3表一体理解法」を読んだ後、仕訳の勉強をしますと、よりすんなり頭に入ってきていいですね。

[本書にて参考になった事項]
税務調査時、特別な事情もなく長期滞留している未払金は、
債務免除と認定される場合もある為、注意が必要。

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書籍:架空取引(講談社文庫)(高任 和夫氏著作)

1.久々に小説を読んでみました。

今般は、「架空取引(講談社文庫)(高任 和夫氏著作)」を読んでみました。本社の著者は、以前、本ブログでも取り上げさせて頂いた書籍「商社審査部25時―知られざる戦士たち」と同一の著者です。

私は普段、仕事に直接役に立つ実務書ばかりを読んでいますが、ふと、アマゾンで本書を見つけてポチり、通勤時間で読み始めてみたところ、会社の最寄り駅に着くのが惜しいくらい、本書を夢中で読みふけってしまいました。知的好奇心を満たす読書も楽しいものですが、たまには、純粋に楽しむ為の読書もいいもんですね。
ただ、小説を読むとしたらやはり経済小説となりますが・・(^^;)

なお、本書は、銀行系リース会社に勤める審査部長を主人公とした物語ですが、上記勤務先は、リース会社の一般的なビジネスモデルである「ファイナンス・リース」、「オペレーティング・リース」に加えて、商社のように、売り・買いに介在する仲介取引も実施しており、本書は、当該仲介取引に関する架空取引をテーマとしたフィクション物語です。私が所属している会社も商社ビジネスをしていることもあり、リアリティを持って読み進められました。



2.架空取引に介在しない為に

仲介取引に関する架空取引が発生する要因の一つに、製品が仕入先から顧客に直送されて、間に入る仲介者は伝票(ペーパー)だけで売り買いすることにあります。

仲介者は、当然、顧客から、仕入先の発行する納品書に受領印を受領する等してから、売上計上、仕入計上をするものの、モノが実際に流れているのかどうか、なかなか確認しようが無いので、本書のように、仕入先と得意先に共謀された場合、全てのエビデンスは揃ってしたとしても、実際は取引が架空だったなんてこともありえます。

なお、架空取引では、モノの物流すらない場合もありますが、モノが実際に流れているように見せかける為、モノの物流が伴う場合もあるようですが、実は、同じ製品がグルグルと取引の当事者間で回っているだけ、という場合もあります。グルグル回ってもいいように、経年劣化がし難く、製品を特定し難い鋼材等が、架空取引にしようされやすいみたいですね。

とはいえ、架空取引リスクを防ぐ為に、直送取引は全て禁止して、在庫販売しかしない、というようでは、余計な保管料・物流費が掛かって、商社としては商売になりません。

その為、(商社業界では当たり前のことですが、)仲介取引をする場合には、以下のような点に注意して、架空取引に巻き込まれない・介在しないように取引しております。

リスクを100%ゼロには出来ませんが、積極的に自ら循環取引に介在することは論外ですが、架空取引に介在して騙されないように、気をつけたいものですね。

[商社としての主な注意点]
・当社が取引に介在する理由が明確か確認する。

・自社の役割が金融機能しかない取引は原則しない。
 ※上記取引を全て禁止出来無いところが、専門商社にとって難しいところですが・・。

・仕入先の納品書、販売先の受領書等だけでなく、物流業者の運送記録等も確認して、
 物流のエビデンスも入手する。

・仕入先と販売先との関係性、会社の実在性・内容を確認する。

・仕入先、販売先には定期的に訪問する。

・自社以外に商社・代理店が商流に介在する場合、その介在理由が明確か確認する。

etc.

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>

愛着障害 子ども時代を引きずる人々(光文社新書)岡田 尊司氏著作

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KPMG・レクシスネクシス主催のGDPRセミナーに参加してきました。

1.GDPRセミナーに参加してきました

昨日(2/16)は、KPMG主催、レクシスネクシス・ジャパン共催のセミナー「EU一般データ保護規則(GDPR)の対応と日本企業のコンプライアンス戦略」に参加してきました。

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GDPRの施行が、約3ヵ月後の2018年5月25日に迫っている中、具体的にどのような対応が必要なのか、いまいち分からないことからか、定員300名の会場はほぼ満席状態となっていました。

なお、私は、JETROが2016年11月に発行している「EU 一般データ保護規則(GDPR)に関わる実務ハンドブック(入門編)」を読んでから本セミナーに臨みましたが、今回、名取法律事務所 弁護士 勝田弁護士によるGDPRの「概要」と「実務的影響」に関する講義を聞くことで復習となり、より理解が深まって良かったです。この勢いで、JETRO発行の「実務ハンドブック(実践編)」を読み進めていこうと思います。

また、以前、本ブログを通じてお知り合いになれた他社の法務担当の方と会場でばったりお会いして、双方の会社のGDPR対応状況について情報交換出来て良かったです。お声掛けを頂き、ありがとうございました。



2.域外移転に関する同意を拒否される可能性

上記の勝田弁護士の講義で個人的に特に参考となった内容について、以下の通り、配布されたプレゼン資料の該当箇所を抜粋させて頂こうと思います。


実務3-2 グローバル人事管理

(中略)

EU子会社の従業員情報を、日本の本社のデータベースなどで一括管理する場合には、必然的に、EU域外への個人データ移転が行われることになり、GDPRの域外移転の規制にかかる。

この点、域外移転の根拠として、明示的なデータ主体の同意(従業員の誓約書等)に基づき行う場合には、使用者と従業員との従属関係から、監督当局が同意の任意性に疑義ありとする可能性が高い

また、仮に有効とされた場合でも、同意した従業員と同意しない従業員とのデータは別に扱う必要ある。さらに同意は撤回可能なため、従業員が後に撤回した場合に実務処理に混乱が生じるおそれもあるため、BCRやSDPCに依拠した移転が望ましい場合が多い



JETROの「実務ハンドブック(入門編)」P42にも、上記中段と同様、任意性の疑義に関する解説がされていましたが、上記下段に記載の通り、従業員から域外移転について同意を得られないケースや、同意を得られた場合でも、後に撤回されるケースも想定されるので、二度手間を防ぐ為に、明示的同意を域外移転の根拠とするのではなく、初めから、BCR、SDPC、SCC等の「適切な保護措置に従った移転」対応をした方が良い、というのはハンドブックにも記載は無く、確かにその通りかと思いました。

なお、今、ふと疑問に思ったのは、域外移転について同意を求めたら、データ主体から明確に拒否された場合でも、「適切な保護措置」をすれば域外移転が出来るのか、という点です。


EU内の会社: あなたの個人情報をEU域外にある日本の親会社に移転することについて
          同意して頂けないでしょうか?

データ主体:  嫌です。絶対、止めてください。
          私の個人情報がEU外に移転されるなんて、考えただけでもぞっとします。

EU内の会社: ・・・。じゃあ、無理に同意してくれなくてもいいです。
          あなたの同意が無くても、日本の親会社とは標準契約条項(SCC)を
          取り交すことで域外移転が可能となりますので。
          じゃ、そういうことで。

データ主体:  ・・・。



こんな無茶なことは許されるんでしょうか。まぁ、そもそも、会社に対する嫌がらせ目的以外で、グループ会社間での個人情報の授受を拒否する従業員なんていないとは思いますが。

従業員から域外適用について拒否される可能性もゼロではないですが、そもそも、域外移転する情報は、自社グループの従業員情報に限らず、取引先の方の個人情報等も対象となる中、全ての取引先担当者から域外移転に関する同意書に一筆貰うのもシンドイので、いずれにしても、最低限、グループ会社間では標準契約条項(SCC)等を取り交した方が良さそうですね。



3.取引先の営業担当と名刺交換する際にもデータ処理の移転は必要なのか?

もう一個、疑問が生じたのは、域外移転については標準契約条項(SCC)等の「適切な保護措置に従った移転(GDPR 第46条)」で対応するとしても、「データ処理」についてはデータ主体から同意を得る必要がある中、EU内の会社が、名刺交換等で個人情報を入手する場合や、細かいことを言えば、相手方から送付されてきたメールの署名欄に個人情報が記載されていた為に、個人情報を自動的に取得してしまった場合に、その都度、データ処理に関する同意を得る必要があるのか、という点です。どこまで厳格にGDPR対応(同意取得対応)をすれば良いのか、いまいちよく分かりません。

全ての会社員が、名刺の裏やメール末文に、「私の個人情報を貴社がデータ処理することについて同意します」と一文、明示してくれれば問題は解決しますが、なかなかそうもいきません・・。

今回のセミナーで上記の点を質問しようと思っていたのですが、時間の都合上、質問コーナーが無かったので聞けず、また、JETROの「実務ハンドブック」には、さすがに、「ぶっちゃけ、そこまで厳格にやらなくてもOK」というような記載は無く、GDPRのルールに忠実に従った解説しかないので、運用上、どうしていけばいいのかは、今度、出てくるであろうGDPRの運用詳細解説本に期待したいと思います。



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>

・中国契約法(王 利明氏著作)

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・緊張をとる(伊藤丈恭氏著作)

kincho_convert_20180217102057.jpg



・契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所
(みらい総合法律事務所著作)

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36歳 男 二児の父
主に、週末にブログを更新する予定です。

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