中国の不法行為法施行について

以前、中国法務の専門家である射手矢弁護士が書かれた著書『そこが知りたい中国法務』を
このブログでも取り上げさせて頂きましたが、今月の『雑誌:ビジネス法務 5月号』の
「実務記事」のコーナーで、2010年7月1日から中国で施行される「不法行為法」について、
射手矢弁護士が解説されていました。
以下に、参考になった個所を備忘の為に書き留めておこうと思います。

^^^^(以下、本誌抜粋)^^^^^^^

この法律が制定される前にも、中国の「民法通則」(1987年施行)の中に不法行為に関する規定
(同法117条から133条)があった。さらには、製造物責任に関する「製品品質法」(1993年施行)があった。
また、消費者保護の立場から「消費者権益保護法」(1994年)もあった。これらの法律に基づき、
中国では消費者が製品の製造者や販売者を訴える例が多かった。
今般制定された不法行為法は、権利が侵害された場合の救済方法を幅広く規定しているので、
中国における個人の権利保護がさらに厚くなった、今後は不法行為法に基づく訴訟が増加すると
予想されるので、注意を要する。

(中略)

不法行為法が製品品質法と異なる点は、製造物責任の行為として、懲罰的損害賠償を
規定したことである。
「製品に欠陥が存在することを明らかに知りながら製造・販売を続け、死亡または健康に
対する重大な損害をもたらした場合」は、「相応の懲罰的賠償」の請求を受ける(47条)。
賠償の範囲は明確ではないが、懲罰的損害賠償が認められたことの意味は重要である。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

ということで、中国に多数拠点を持つ私の所属会社は、これからより大きな
リスクを負って中国事業を行う必要があることが分りました。

しかし、費用対効果を考えれば、単純にPL保険を新たに付保すればそれで解決する
問題でもありませんので、個人的には、中国の不法行為法に関する見識をより深め、
法務的なアプローチから本件に関するリスクの最小化に向けて対応したいと思います。


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