システム開発契約をめぐる紛争(Business Law Journal 5月号特集)

今月のBusiness Law Journalは、システム開発契約に関する紛争について特集していました。

私は、本書で三木・吉田法律特許事務所の吉田弁護士が言う、まさに「契約書の中で、
権利帰属や保証、損害賠償などの問題にばかり注目しがちで「別紙」の部分は現場で見てくれと
技術者に放り投げてしまう」法務担当ではあります・・(笑)。

しかし、幸いにも、私は現在、稟議書の受付担当をしており、契約書のレビュー依頼が来る前に
これから注文するシステムの内容が分かる立場にありますので、今後はもっとベンダに
注文する物の仕様書にも興味を持って、その内容を把握してからレビューしようと思いました。

以下に、今回の特集で心に留まった箇所を備忘録の為に書き留めておこうと思います。

^^^^(以下、本書抜粋)^^^^^

トラブルを防ぐには、基本的には、「何をしたいか」「何に対して金を払うのか」という
ユーザの意識が重要で、それが曖昧なまま契約書でいくらチェック項目を増やしても
問題はなくなりません。

三木・吉田法律特許事務所の吉田弁護士

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
^^^^(以下、本書抜粋)^^^^^

情報システムの開発では、事前にいかに深くコミュニケーションを取れるかが、顧客の要望を
契約書に反映させ、プロジェクトの進め方や見積り条件で対立を起こさせないためのポイントとなります。

(ベンダ側法務担当として)
三菱電機インフォメーションシステムズ㈱ 本杉氏

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

なお、他社も同様だと思いますが、私がチェックするシステムの購入契約書や保守サービス契約書では、
ベンダの責任範囲は当社の支払い代金の範囲内に限定されているものがほとんどです。

この時に、今回の契約書に基づく注文で、当社は「何をしたいのか」を法務担当が
しっかり把握していないと、当社に損害が発生する蓋然性が非~常に低いか、
想定される損害額がたいしたことない場合でも、画一的に、損害賠償条項の所で
当社の権利をもっと確保しようと固執するあまり、システム開発、保守の開始が遅れる、
という事態にもなりかねません。
今後はもっと契約書を締結する目的を理解つつ、臨機応変に対応していきたいと思います。


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(2010/03/20)
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