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元総務&法務担当の部屋     

これまで、ある企業で約十数年間、法務担当(+α)として仕事に従事していた者です。最近、財務・経理部門に移動しました。このブログは、仕事に関する書籍を読んだ感想や仕事を通じて感じたことを備忘録として書き留めておく為に立ち上げました。
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実地棚卸時の心得、注意点(外部倉庫業者等が発行した在庫証明書に注意 他)

最近、財務・経理部門に異動したことにより、読む本が法務関連から財務経理関連の本にシフトしてきていますが、今般は、「新版 忘れちゃならない経理の作法」という本を読んでみました。そろそろ、この手の入門編的な書籍から卒業して、より実務的な書籍にシフトしていこうと思います。

早速ですが、本書で心に留まった個所を以下の通り抜粋しておきたいと思います。


「実地棚卸の重要性」

(中略)

「帳簿残高が必ずしも適正であることを前提にして実地棚卸をするのではなく、実際に検品した数量に帳簿残高を修正するという心構えで実地棚卸を行うことが必要」



1.実棚のスタンス

これまで、営業部門が行う実地棚卸(実棚)がルール通りに実施されているかどうかを確認する管理部門の立場として、実棚に何度か立ち会いしたことがありますが、上記は正にその通りですね。

便宜上、棚卸帳簿をベースにして、帳簿通りに在庫が存在するかどうかをチェック・カウントしたくなる気持ちは分かりますが、本来は、棚の端から漏れなく「現物→帳簿」の順にチェックしていかないと、カウントが漏れて簿外在庫の存在に気付くことが出来ません。

なので、現物をベースにして実棚出来るよう、当たり前の話ですが、実棚の前後を問わず、日頃から商品棚はしっかり整理整頓したいものですね。



2.実棚時のその他注意点(その1)

  現物(モノ)をカウントするのではなく棚札の数を見て実棚していないか。


かなり前になりますが、実棚に監査法人が立ち会いした際に指摘されたことがある実棚時の問題点として、棚にある現物(モノ)をカウントするのではなく、棚に貼ってある棚札(手書きでモノの数量の出入りを記入する紙)を見て実棚を実施していたケースがあります。

当たり前の話ですが、棚札の記載数量が間違えている可能性がありますので、実棚の際には棚にある現物(モノ)をカウントする必要がありますので注意しましょう。



3.実棚時のその他注意点(その2)

  外部倉庫、無償支給先、預託先等が保管する在庫の実棚


自社倉庫ではなく、

(1)外部倉庫で自社在庫を保管している場合
(2)無償支給先(仕入先)に自社在庫(製造部材)が存在する場合
(3)販売先に自社在庫を預託していて、販売先の指定倉庫に在庫が保管されている場合

等、自社の直接管理下に在庫が無い場合には、自社の社員が現地に赴いて現物をカウントする形で実棚することが実質的に難しい場合があります。

この場合には、外部倉庫業者、無償支給先、預託先等の第三者が発行する在庫証明を持って、実棚に代える場合があります。

ただ、この場合で、自社で帳簿の数量を記載した在庫証明書を上記保管先に送付して確認・捺印を依頼すると、保管先が数量確認をしないで捺印・返送してくる可能性が出てきてしまいます。

そこで、自社から在庫証明書フォームを送付する場合でも、在庫の数量記載部分はあくまでブランクにして送付して、数量部分は保管先が入力するように運用すべきですね。

私が所属している会社では、上記事態が発生しないよう「数量部分を全て手書きにしなければならない」というルールまでは導入していませんが、多くの在庫証明書を見ていますと、明らかに自社で帳簿の数量を記載して第三者の保管先に捺印依頼をしているケースに遭遇することが稀にある為、その際には第三者が数量を記載・入力した在庫証明書を提出するよう指摘しています。

実棚の不備は、監査法人の外部監査だけなく、国税等の外部監査で指摘を受ける可能性があり、不備が発見された場合は、帳簿ひいては財務諸表の正確性を疑われることにつながりますので、不備が無いようにルールの周知・徹底を図りたいものですね。

[問題のある在庫証明書の例]
※以前の話なので、どんな文面だったのか忘れてしまいましたので、
  こんな露骨な文面ではなかったかもしれませんが、
  いずれにしても、明らかに自社で数量を記載した文面だった記憶があります。

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新版 忘れちゃならない経理の作法
(鈴木 豊氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
初めて学ぶ連結会計の基礎
(飯塚 幸子氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
カラー図解でわかる金融工学「超」入門
投資のプロがやさしく教えるデリバティブ&リスク管理の考え方
(田渕 直也氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・リスク = 損失が発生する可能性

・CDS(クレジット・デリバティブ・スワップ)は社債をデリバティブ化したようなもの

・ヨーロピアン・オプション(行使期日が決められているオプション)
 アメリカン・オプション(指定期間までならいつでも権利行使が可能なオプション)


[hitorihoumuメモ]
 アメリカ=自由の国=いつでも権利行使可能 と覚えることにしますた。



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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった雑誌)>
連結会計のしくみ(第2版) 図解でざっくり会計シリーズ5
(新日本有限責任監査法人編集)

[本書で参考になった内容等]
・親会社の財務諸表に子会社の債務保証の注記を記載している場合でも、
 連結BSには上記注記は不要

・仕訳だけを追っていくと連結仕訳の深い森に迷い込んでしまう。
 最終的な連結財務諸表の形をイメージして不要な金額を消去する
 俯瞰した目を持つことが必要。

・連結財務諸表では、売上原価は売上原価として1つの科目として表示されているが、
 実際には、売上原価は以下のような中身に分けられる。

  売上原価(期首商品)
  売上原価(当期仕入高) ※
  売上原価(期末商品)
  売上原価(P/L)

・未実現利益消去時の取引消去では、子会社の売上原価(当期仕入高)を消去している。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった雑誌)>
うかる! 証券外務員一種 必修テキスト 2018-2019年版
(フィナンシャルバンクインスティチュート著作)


[hitorihoumuメモ]

最近、財務・経理部門に異動になり、金融商品、デリバティブ(主に為替予約、
オプション)も取り扱うようになった為、上記業務に活かすために
上記テキストを読んでみました。

あわよくば、せっかく本書を読んだついでに証券外務員一種を
取得してみようかとも思いましたが、この資格の特性上、
金融商品等を販売する者が知っておきべき業法知識の
比重が多く、私の仕事には関係の無い内容が多くてモチベーションが上がらないので、
資格取得は早々に断念しました。



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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった書籍)>
簿記の教科書 日商1級 商業簿記・会計学 (3)
企業結合会計・連結会計ほか編
(TAC出版開発グループ著作)

[本書で参考になった内容等]
・連結損益計算書では期首・期末商品棚卸高、
 当期商品仕入高を表示しない為、
 仕入先に関する修正仕訳は売上原価勘定で処理する。

・持分法は連結財務諸表を作成する場合に適用される。
 重要な関連会社が存在していても、
 連結子会社が存在しなければ持分法は適用されない。

・前受金・前受収益・前払金・前払い費用は、既に金銭の授受が
 終了している為、決算にあたり換算替えは行わない。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった雑誌)>
「ビジネス法務 2019年3月号」
法務担当者のための非上場株式評価早わかり
第3回 DCF法を理解する(上)
(㈱ブルータス・コンサルティング
ディレクター 明石正道氏 ディレクター 内村匤一氏)

[本書で参考になった内容等]
割引率を算出する際、「リスク(=変動幅)」と「成長率」を混同しない。
「成長率」が高いからといって一概に「リスク」が高いとは限らない。

※本雑誌は定期購読していますが、上記号に上記の通り個人的に心に留まった
 内容があった為、上記の通り、その内容(考え方)を書き留めておきました。

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