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元総務&法務担当の部屋     

これまで、ある企業で約十数年間、法務担当(+α)として仕事に従事していた者です。最近、財務・経理部門に移動しました。このブログは、仕事に関する書籍を読んだ感想や仕事を通じて感じたことを備忘録として書き留めておく為に立ち上げました。
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(1)有料の自動翻訳サービスを利用してみました、(2)法務担当にとっての自動翻訳サービス

1.有料の自動翻訳サービスを利用してみました。

先般、「医薬・金融・化学・機械・IT・法務などの専門分野を、『最大精度95%=プロ翻訳者に匹敵する正確さ』で翻訳します」という触れ込みでロゼッタ社が宣伝・サービス提供しているクラウド型AI自動翻訳サービス(T-400)を試してみました。

上記サービスは、私の所属している会社の海外事業部門が、海外のサプライヤーが作成した英語の技術文書(仕様書等)を日本のカスタマーに提供する際、日本語に翻訳する必要があることから、その作業を効率化する為、導入したものです。

今回、法務部門でも英文の契約書を検討する機会があるので、もし良かったらどうぞ、ということで、上記ユーザーIDを法務部門にも発行して貰いました。

そこで試しに、上記サービスを利用して、当社の雛形英文NDAを「日本語→英語」、「英語→日本語」に翻訳してみました。その結果、誤訳があり、95%の精度かどうかは分かりませんが、いずれにしても、かなり高い精度であることが分かりました。

「T-400」は、翻訳対象のジャンルを「秘密保持契約書」等と指定した上で翻訳を掛けますので、上記指定が無い翻訳サービスと比較して、より正確に翻訳してくれるそうです。

その為、上記指定が出来無い「Google翻訳」と「T-400」の基本性能を単純比較することは出来ませんが、雛形英文NDAを「Google翻訳」でも同様に翻訳してみた結果を比較検討したかぎりでは、「T-400」の質の高さに軍配が上がりました。

十年前位に、法務未経験(一人法務)として今の会社に入社したとき、数千円で自費購入してみた機械翻訳のソフトを試してみて、その酷さに辟易してから十年が経過した今、自動翻訳の質は一昔に比べるとかなり向上していることが分かりました。

(注)
私はここで「T-400」を宣伝する意図はありません。もっと質の高い自動翻訳サービスはあるかもしれませんので、自動翻訳サービスの導入を検討しているのであれば、数社を試してみることをオススメします。



2.法務担当にとっての自動翻訳サービス

私は、これまで英文契約書を審査する際、自動翻訳サービスは利用せず、英文のままチェック・修正案の作成をしており、私の後輩達も同じように対応していまして、今後も上記スタンスを変える予定はありませんが、自動翻訳の質が更に向上した近い将来、法務部門に配属されたての英語が少し苦手な新人君は、


(1)自動翻訳ソフトを利用して審査対象の英文契約書を日本語に翻訳
(2)日本語訳で審査を行う
(3)問題がある条文について、自動翻訳ソフトを利用して修正案を作成


するようになる、という未来が見えてきましたね。

ただ、心配なのが、英語力がネイティブ並の人や、英文契約書の審査に熟知した人が作業効率の向上の為に上記サービスを利用する場合は良いとして、大量の英文契約書を読み込むことで、英語力全般の向上、英文契約書特有の表現の理解・習得をしなければならない新人の時期に、自動翻訳サービスに手を出してしまったばかりに上記機会が得られない、というのは教育上、どうなのかということです。

翻訳精度は決して100%にはならない中、一つの単語の違いで英語の意味が全く変わってしまい、自社が不利な立場になってしまう怖さがある英文契約書の作成・審査業務において、法務担当が翻訳サービスに信頼しきってしまって良いのか。

自動翻訳の更なる質の向上により、上記は杞憂となるかもしれませんが、自動翻訳の利点と弊害についてはよくよく考えた方が良さそうですね。



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)
「経理のしごと」がわかる本〈入門〉
(高下淳子氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・「飲食費用の2分の1損金算入の特例」により、得意先等との飲食費用が1人あたり
 5,000円を超える場合、その50%相当額を損金参入できる。

・得意先との接待費用について、飲食費用だけを抜き出して損金算入することは出来無い

・支出側で損金となる費用は、受取側でも益金に算入される、というのは
 税法の基本的な考え方

・非課税売上にのみ要する課税仕入に関する消費税は、売上にかかる消費税から
 控除出来無いので、当該消費税相当額は事業者がコスト負担する。

・資産の譲渡の場合、譲渡が行われた際にその資産が所在していた場所が国内であれば、
 国内取引と判断する。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
一夜漬け消費税「できる!」経理担当者入門
(金井 恵美子氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・消費税制度にインボイス方式を採用した場合、インボイスを発行しない免税事業者からの
 仕入は控除対象とはならない為、その結果、免税事業者は取引相手として敬遠されてしまう。


[hitorihoumuメモ]
以前、聞いた話ですが、インボイス(発票)方式を採用している中国において、課税事業者の売主側が色々と理由を付けてインボイスを発行してくれない為、買主側の会社では仕入税額控除の対象にすることが出来ず、何度も催促してやっとインボイス(発票)を発行して貰ったということがあるようです。

売主の発行遅延の言い分としては「経理処理遅延」のようでしたが、売主はインボイス(発票)の発行を基準として売上計上をしていることから、インボイス(発票)を意図的に発行しないことで売上から除外し、税金を低く抑える意図もあったのではないかと話しておりました。インボイス方式の負の側面の一つですね。



・免税事業者は仕入税額控除が出来無いので、仕入時の消費税は免税事業者の負担となることから、
 消費税の負担を考慮した販売価格の設定が必要。

・非課税措置は、事業者に課税しない措置ではなく、税の負担を消費者から事業者に
 付け替えるもの。
 非課税売上の為の課税仕入があっても、事業者はその消費税を税額控除が出来無い。

・資産の交換を行った場合、税法上は、「保有する資産の売却」と「新しい資産の購入」を
 同時に行ったことになる。
 消費税には、法人税のように交換によって譲渡した資産の譲渡益課税を繰り延べる特例は無い。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ストーリー形式で楽しく学ぶ 経理部員1年の仕事
(新日本有限責任監査法人 編集)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
経理に配属されたら読む本
(村井 直志氏著作)

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