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総務&法務担当の部屋     

現在、ある企業で法務担当として仕事に従事している者です。このブログは、特に法務に関する書籍や仕事を通じて感じたことを備忘録として書き留めておく為に立ち上げました。
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「損害賠償金の支払い」は原則、消費税は「不課税」であるものの、その支払名目によっては「課税」となる場合があるので注意

1.「損害賠償金の支払い」は原則、消費税は「不課税」であるものの、その支払名目によっては「課税」となる場合があるので注意

今般は、「(改訂版)いまさら人に聞けない「消費税」の実務Q&A(金井恵美子氏著作)」を読んでみました。

早速ですが、本書で参考になった箇所を書きとめておきたいと思います。


損害賠償金の名目で受け取っても課税されることがある23

損害賠償金という名目であっても、支払われる原因や内容を見てみると、実質的には資産の譲渡・貸付の対価と判断できるようなものがあります(図表31)
このような場合には、損害賠償金という名目にかかわらず、課税されます。

[図表]
IMG-0292_convert_20181007065949.jpg

(中略)

23 消基通5-2-5



法務担当をしていますと、和解契約を作成する機会が出てきますが、和解金の授受について、消費税が「課税」か「不課税(課税対象外)」かを和解契約書に明記しておかないと、後々、振込金額で揉めることになりますので注意したいものですね。

なお、上記書籍抜粋箇所や、国税庁HPの「タックスアンサー(よくある税の質問) NO. 6257 損害賠償金」でも解説されている通り、「損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に対して引き渡される場合において、その資産がそのまま又は軽微な修理を加えることによって使用することができるときにその資産の所有者が収受する損害賠償金」については消費税の課税対象となります。

例えば、顧客に販売した製品に不具合が発生した場合に損害賠償金を支払うとなった場合、請求書の記載が「損害賠償金」なっていたとしても、支払った賠償金が市場から回収した製品の修理費用等に当てられる場合、消費税が課税となる場合があります。

その為、「損害賠償金の支払=消費税は不課税(課税対象外)」と短絡的に考えずに、賠償金を授受する名目を良く確認したいものですね。



2.消費税を請求されて支払っても「不課税」となり、仕入税額控除対象外となる場合も・・

(会社で定期購読している)「週刊 税務通信」(2018年9月24日 NO.3524)の「税務相談 「消費税」 損害賠償金の請求額に消費税相当額が含まれている場合の仕入額控除の可否(和氣光氏)」で解説されていましたが、損害賠償金に係る消費税の課税の有無は、相手方からの消費税の請求の有無(合意の有無)にかかわらず、その実際の名目で判断されるようです。

その為、請求された消費税込の損害賠償金を安易に支払った場合、その支払い名目によっては、後々、当該消費税について仕入税額控除の対象とはならない場合もあるようですので、「消費税を支払っても消費税の支払時に税額控除出来るからいいや」と安易に考えず、和解交渉の段階で課税の有無をしっかり確認したいものですね。

[その他、本書で参考になった内容等] 
青空駐車場の貸付は消費税が非課税。但し、駐車場を貸し付ける場合で、当該駐車場に設備(アルファルト敷、砂利敷を含む)の設置があれば、駐車場設備の貸付として消費税が課税される。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)
あの会社はこうして潰れた
(帝国データバンク情報部 藤森徹氏著作)
anokaisya_convert_20181007065857.jpg



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)
財務諸表“寝かせ読み”速読法(原田 博実氏著作)
nekasemiyo_convert_20181007070006.jpg




<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった雑誌)>
ビジネス法務 2018年10月号

「特集1 企業法務の手腕が問われる 和解の流儀」
適切な方法を選択するために
和解の種類別メリット・デメリットと利用上の留意点
(島田法律事務所 圓道至剛弁護士)

[本誌で参考になった内容等] 
 1.和解契約の締結前に、目の前の和解契約書で
   予定通りの登記手続きが可能かどうか要確認

 2.保険の利用を検討している場合、和解契約の締結前に、
   目の前の和解契約書の内容で、想定した通りに、
   加入している保険の利用が可能かどうか要確認

 3.和解契約上の守秘義務に違反しても、
   違反の事実を立証する事は困難。
   守秘義務条項の実効性には限界あり。

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「特集1 企業法務の手腕が問われる 和解の流儀」
正当性」・「利益」の考慮で正しい見極めを
会社が和解を利用する際の留意点
(平出・髙橋法律事務所 髙橋利昌弁護士)

[本誌で参考になった内容等] 
(1)日本の民事訴訟法では、米国の民事訴訟のような
   証拠法則上の制限が無いので、和解がまとまらない場合、
   和解交渉中の提案内容、和解を提案した者が誰か、等が、
その後の訴訟の中で相手方から主張の根拠に利用される可能性あり

(2)裁判上の和解が成立後、和解契約書内に守秘義務を設けたとしても、
   利害関係者等が訴訟記録を閲覧する等して、
   和解内容が第三者の知るところとなるリスクを完全に排除することは出来無い。
   上記を留意して和解契約の文面を検討すべし。

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