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元総務&法務担当の部屋     

これまで、ある企業で約十数年間、法務担当(+α)として仕事に従事していた者です。最近、財務・経理部門に移動しました。このブログは、仕事に関する書籍を読んだ感想や仕事を通じて感じたことを備忘録として書き留めておく為に立ち上げました。
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ミャンマー新会社法施行(2018年8月1日)により会社の再登記が必要となります。

先般、西村あさひ法律事務所からメール配信された「アジアニューズレター2018年8月臨時号」では、下記トピックスが解説されていました。

https://www.jurists.co.jp/ja/newsletters/asia_1808.html


 [トピックス]
 I. インドネシア:事業ライセンス等に関するOSSシステムの導入
   (吉本祐介、杉本清、Luky Walalangi)

 II. ミャンマー新会社法の施行 (湯川雄介、鈴木健文)

 III. ミャンマー卸売・小売規制アップデート (湯川雄介)



上記トピックスの内、上記Ⅱでは、2018年8月1日付でミャンマー新会社法が施行され、その影響として、2018年8月1日から2019年1月31日までに、既存の会社・支店・駐在員事務所は再登記手続きを行わなければならず、これを怠った場合、会社登記が抹消される等の措置が取られる旨、解説されていました。ミャンマーに拠点を置いている会社は気をつけたいものですね。

なお、上記ニューズレターには記載はありませんが、ある情報筋によると、支店・駐在員事務所をミャンマー内に設けている会社は、再登記手続き時、付属書類として下記書類も提出する必要があるようです。


 [必要書類]
 (1)本社の定款(英語+ミャンマー語訳文)

 (2)現地代表者及び本社取締役のNRC(国民登記証)またはパスポートコピー

 (3)Certificate of Incorporation(会社設立証明書)のコピー



自社の取締役からパスポートコピーを取得するのに一苦労かかる会社(超大会社 or 上場会社の子会社(自社に親会社派出の取締役が選任されている会社)等)もあるかと思いますが、上記書類提出はどうやら避けられない道のようですので、面倒だからといって入手・再登記手続きを先送りした結果、いつのまにか期限切れになって、もっと怒られる、ということにならないようにしたいものですね・・(((((( ;゚Д゚)))))



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック
M&A契約書式編(塩野 誠氏、宮下 和昌氏著作)

[本書で参考になった内容等]
1.表明保証の法的性質としては下記3点が考えられるが、通常、下記(3)と解されるとのこと。
法的性質で後々、揉めないように、契約の効果について具体的に契約書に明記した方がいですね。

  (1)債務不履行責任
     (表明保証者の帰責性が必要)

  (2)瑕疵担保責任
     (信頼利益の補償に限定される、商法526条が適用される可能性ある等)

  (3)当事者の特別な合意としての「損害担保契約」に基づく責任
     (表明保証者の無過失責任)

2.表明保証者が法人の場合で、表明保証の対象を「知りうる限り」と限定した場合、
  具合的に誰の認識を基準とするかと言う問題が残るので明確にすべし。

3.スタンド・アロン問題
  株式譲渡の実行により売主による対象会社への支配が失われた結果、
  当該支配関係にあることを前提として、売主から対象会社に
  提供されていたサービスなどが提供中止とならないよう、買主の立場としては、
  場合によっては、株式譲受後も当該サービスが対象会社に対して継続提供されるよう、
  契約上で手を打つべし。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
コハダは大トロより、なぜ儲かるのか? (林總氏著作)

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