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総務&法務担当の部屋     

現在、ある企業で法務担当として仕事に従事している者です。このブログは、特に法務に関する書籍や仕事を通じて感じたことを備忘録として書き留めておく為に立ち上げました。
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下請法の「資本金」要件上、「資本準備金」は「資本金」に含めて考える必要があるのか。

サプライヤーが下請法の下請事業者に該当するかどうかは、ご承知の通り、「資本金要件」 と「取引要件」の両面から判断することになりますが、では、「資本金」要件を考える上で、「資本準備金」は「資本金」に含めて考える必要があるのでしょうか?
では、皆さんで考えてみましょう。

ちなみに、下請法 第2条第7項では、「親事業者」、「下請事業者」を以下の通り定義されています。



7 この法律で「親事業者」とは,次の各号のいずれかに該当する者をいう。

資本金の額又は出資の総額が3億円を超える法人たる事業者(政府契約の
  支払遅延防止等に関する法律(昭和24 年法律第256 号)第14 条に
  規定する者を除く。)であつて,個人又は資本金の額若しくは出資の総額が
  3億円以下
の法人たる事業者に対し製造委託等(情報成果物作成委託及び
  役務提供委託にあつては,それぞれ政令で定める情報成果物及び役務に
  係るものに限る。次号並びに次項第1号及び第2号において同じ。)をするもの



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上記は社内で質問を受けたのですが、公取委が発行している「下請取引適正化推進講習会テキスト」には答えが載っていなかったので、公取委の下請法相談窓口に電話で確認したところ、


「資本準備金」は「資本金」に含めないで判断するよう運用している。



との回答がありました。

会社のHPでは資本金しか記載していない会社が多い中、もし、資本準備金を含めて判断しているとなると、資本準備金を調べる手間・費用が生じて面倒だなと考えていましたが、下請法の文字通り、「資本金」だけを見て判断しているようですね。

ちなみに、特に後ろめたいことは無くても、公取委の下請法相談窓口に電話で相談する場合は、ついつい電話番号に「184」を付けた非通知設定で電話し、また、社名は名乗らないようにしているのですが、実は、通信事業を所管している総務省と公取委が連携していて、公取委の相談・通報窓口に非通知設定で電話した場合でも公取委側には電話番号がバレている、なんてオチはあるんでしょうか・・((((;゜Д゜)))

心配な方は個人用携帯から電話した方がベターかもしれませんね・・。



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簿記のしくみが一番やさしくわかる本(高下 淳子氏著作)

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