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ミャンマーの新会社法(2017年12月成立)で取締役の居住者要件が追加

1.ミャンマーの取締役・支店長の居住者要件が追加

ご承知の方も多いかと思いますが、ミャンマーにて2017年12月6日に新会社法が成立し(施行時期は2018年8月1日の予定)、取締役・支店長のミャンマー国内の居住者要件が追加されたようです。

具体的には、新会社法では、取締役・支店長の内、少なくとも1名は、年間滞在日数が183日を超える「居住者」でなければならず、新会社法施行日より12ヵ月間の移行期間中に、上記要件を満たした取締役・支店長を選任する必要があるようです。

2.駐在員事務所の代表者も上記要件の対象になるので注意

ちなみに、ミャンマーの会社法では、「駐在員事務所」の規定が無く、外国会社が駐在員事務所を設立する場合でも、一部例外を除き、「支店」として営業許可申請、登記手続をすることになります。

但し、営業許可申請書に記載する活動可能範囲を駐在員事務所レベルに制限することで、実質的な駐在員事務所を設立することが可能となります。

今回の新会社法では、取締役だけでなく、「支店(実質的な駐在員事務所を含む)」の支店長も、居住者要件を満たす必要がありますので、とりあえず、現地法人設立前の情報収集の為、ミャンマーに駐在員事務所を設立している会社は要注意ですね。

なお、ミャンマーに限らず、他の国でも、取締役の国内居住者要件を定めている国では、弁護士事務所、会計事務所が、居住取締役の名義貸しサービスを提供しています。

名義貸しの取締役・支店長を選任した場合のデメリット・法的リスクがどの程度あるのかについては、国毎に異なるかと思われ、素人の私には分かりませんが、上記のようなサービスを利用する場合、サービスの提供会社に問題無いか確認しても、証券会社の営業担当に株式の売買についてアドバイスを求めるのと同様、バイアスが入っていて正確な情報かどうか分かりませんので、他社や利害関係の無いコンサルに上記のようなサービスの利用状況等も確認する等して判断したいものですね。

[参考HP]
ジェトロ 世界のビジネスニュース(通商弘報)
新会社法が成立、旧法を大幅に見直し(ミャンマー)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/12/a8e77c3f5a2fe8d1.html



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