書籍:国際契約交渉のキーポイント-(2)

前回、表題の書籍『国際契約交渉のキーポイント』を取り上げさせて頂きましたが、
もう一箇所、「弁護士に対する質問の仕方」に関する記述が参考になりましたので、
以下に備忘の為に書き留めておこうとおもいます。

^^^^(以下、本書抜粋)^^^^^^^

(1)Yes/No式の答えを期待する場合
細かいことを知りたいときには、質問を細かくし、答えもほとんどYes/Noでしか
できないくらいにして聞くのがよい。
よく日本人の物の聞き方に、「貴国の所得税についてご教示下さい」とか、
「貴国の担保制度について教えてください」というのがあるが、これでは、
相手からかゆい所に手が届くような答えを期待するのは無理であり、
どぶに金を捨てることにもなりかねない。
相手にしてみれば上っ面だけ書いたとしても何冊もの本が書けるに違いない問い合わせに対し、
実務まで配慮した答えが一体どうして書けようかということになる。

(中略)

弁護士というものは、間違った意見をだすことをおそれるものである

(中略)

弁護士にしてみれば、具体的なケースを知らずに確定的な意見を出すことは自殺行為にも
等しいからである。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
私も以前、ある国の瑕疵担保責任に関する規定の内容について、日本の国際弁護事務所の
先生に確認した所、法律の教科書の抜粋のようなコメントしか貰えませんでした。
その時は「手を抜いたコメントだな~」と思いましたが、今考えますと、その弁護士が
具体的なアドバイスを提供出来るだけの前提条件・情報をこちらが提供し切っていなかったと思います。

例えば、一企業の法務担当が、自社の営業担当者から
(営)「この契約書にはいくらの印紙を貼ればいいですかね~」
という質問を受けた場合、
(法)「(心の中 「請負に関する契約書」にも「継続的な取引に関する取引」にも該当しそうだけど、
    どちらに該当するか微妙だな~。
    とりあえず200円の印紙を貼っておいて税務署に否認されたら「見解の相違です」、とでも
    言っておけばいいや)
    200円ですね。」

というような安易な判断に基づいてコメントすることもあるか思いますが(私はちゃんと調べますが(笑))、
そのコメントが間違っていた時のデメリットは、過怠税の支払いと、税務署の印紙税に対するチェックが
厳しくなる位で、それ以上の大きなマイナスはありません。

しかし、弁護士の確定的なコメントに基づいて企業が何らかの判断を下し、そのコメントが誤っていた為に
多額の損害を被った場合は、その弁護士は善管注意義務を問われる可能性もあるわけで、
必然的にそのコメントは保守的になる傾向があると思います。

弁護士から具体的なアドバイスを求める場合は、こちらもそれ相応の具体的な前提情報を提供する
必要がありますので、留意したい所です。

国際契約交渉のキーポイント国際契約交渉のキーポイント
(1998/01)
中村 秀雄

商品詳細を見る
関連記事
スポンサーサイト

テーマ : ビジネス
ジャンル : ビジネス

コメントの投稿

非公開コメント

カレンダー
02 | 2017/03 | 03
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -
プロフィール

Author:hitorihoumu
35歳 男 二児の父
主に、週末にブログを更新する予定です。

最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
カテゴリ
アクセスカウンター
検索フォーム
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文: