平成28年12月14日付通達「下請代金の支払手段について」について(その2)

先日、「公正取引委員会が出した平成28年12月14日付通達『下請代金の支払手段について』について」という記事を書きましたが、上記について追記記事を書きたいと思います。

ご承知の通り、上記通達では、下請代金の支払い手段について、以下のお達しが公取委から出されました。

要請内容

上記の内、他の会社も同様かと思いますが、私の所属会社として頭が痛いのが、上記2.です。

支払手段を、手形、ファクタリング、電子手形として定め、過去に決めた下請代金に基づき、下請事業者から継続的に同一商品を仕入れている取引は多々ありますが、急に「現金化にかかる割引料等は親事業者が負担するよう、下請代金について値決めをしなさい」と言われても、既存の取引に掛かる割引料の負担方法をどうするのか、と言う問題があります。

下請事業者が早期現金化した都度、割引手数料を当社に請求して貰うとした場合、割引する下請事業者の数によってはかなりのコストUPになります。また、割引手数料相当額を下請事業者に支払う振込み手数料がもったいないと言うことで、下請代金と相殺するにしても、相当な事務コストUPになります。

また、既存の下請代金には、割引手数料代が含まれている旨、全ての下請事業者から一筆貰うというのも、今回の通達の趣旨からして何か違う気がします。

現在、取引金融機関に、どの程度の会社が割引を実施しているのか確認を進めていますが、仮に、これまでは割引していなかった会社が少なかったとしても、今回の通達が出たことで、割引する会社が急に増えるかもしれません。

下請法対応のバイブルと呼ばれている、公取委と中小企業庁が連名で公表している「下請取引適正化推進講習会テキスト」は、現在、平成28年11月発行分が公取委のHPに掲載されていますが、当然のことながら、平成28年12月14日付の上記通達には触れられていません。

上記通達が反映されたテキストの改訂版の公表が待たれますが、通達は既に出されていますので、早期に対応するべく、本件を担当している公取委の企業取引課に対応方法を聞いてみたいと思います。

また、金融機関に上記対応方法について相談する(親事業者に該当する)会社も多いかと思いますので、ファクタリングや電子手形に関する契約を締結している当社の取引銀行に、他社での対応方法がどうなのか、ヒアリングを進めておりますので、今後、その確認結果については、差しさわりが無い程度に、本ブログにも掲載していきたいと思います。
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