投資契約における「事前承認・事前通知条項」(BLJ 2016年11月号)

遅ればせながら、BLJ 2016年11月号を読んでみました。

本号では、ブレークモア法律事務所 弁護士 黒住哲理氏が書かれた「実務解説 これだけは押さえておきたい 投資契約の交渉ポイント」という記事にて、投資契約の各種条項が解説されておりましたが、その中の「事前承認・事前通知条項」に関する解説部分に心が留まりましたので、本記事にて取り上げさせて頂きたいと思います。

「投資家」としては、出来るだけ多くの事項を「投資家による事前承認が必要な事項」として規定し、「投資先」が勝手なことをしないようにコントロールしようとするのに対し、一方、「投資先」としては、多くの事項が「事前承認事項」となると、いちいち「投資家」にお伺いを立てなければならない手間が増えるので、出来る限り、事前「承認」事項ではなく事前「通知事項」としたり、事前「協議」事項とすることを契約交渉時に要求する中で、「投資家」として、これだけは最低限、抑えておきたいという内容が定められた「事前承認・事前通知」条項例が、上記記事内で掲載されていました。

具体的な条項は本誌をご参照頂きたいのですが、僭越ながら、個人的な意見を付け加えさせて頂くとすれば、交渉の結果、事前「協議」事項を設けるのであれば、「事前承認」と「事前協議」の定義を出来る限り契約書に明記した方が良いということです。

「投資先が別紙Aの事項を実施する場合は、投資家の事前承諾を得なければならない。」
「投資先が別紙Bの事項を実施する場合は、投資家の事前協議を経なければならない。」

としか記載されていないと、投資契約締結後、実質、「投資家」のGOサインが出ないと、事前「協議」案件を先に進められないという事態になることもあるようですので、契約交渉時点において、上記言葉の定義は明確にした方がいいですね(経験者は語る)。

やや話しは反れますが、「決裁権限規程」上、「本部長承認事項(副社長、社長報告事項)」という案件があった場合、実質、副社長や社長への事前根回し・承認が得られないと、本部長の承認があったとしても案件が進められないなんてこともありますので、「事前協議事項」という妥協の産物といいますか、玉虫色の事項は極力設けないようにしたいものですね・・。

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(上記書籍 目次)
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