書籍「弁護士・法務人材 就職・転職のすべて」

現在、私は、転職を考えているわけではありませんが、本屋の「法律」コーナーで平積みになっていることが多く、また、法律雑誌で目にする機会も多い「弁護士・法務人材 就職・転職のすべて(野村 慧氏著作)」を読んでみました。

本書で個人的に心に留まったのは、「第2部 就職・転職活動における情報収集と分析の視点」にて、「企業内法務の業務内容」の把握方法を解説した箇所です。

本書を一部抜粋させて頂きますが、

求人票業務内容のサンプル例 A社法務部の場合
・契約法務
・各種法律相談対応
・株主総会対応
・コンプライアンス対応
・訴訟管理
・知的財産業務

というような求人内容だけで業務内容を判断した場合、ミスマッチが発生する可能性が高いとして、人材エージェントを介した間接的な確認にも限界があることから、面接時に、入社後に携わる業務内容について十分な確認をすることの重要性が指摘されており、確認時のポイント・ヒントが書かれていた箇所が個人的に参考になりました。詳しくは本書をご参照下さい。

なお、私が約9年前に、現在の会社に法務担当として入社するべく面接に臨んだ際には、元不動産会社の営業マンで法務業務が未経験というハンデがあり、あまり贅沢を言える立場では無かったことと、また、面接で色々と質問をして細かいヤツという印象を与えないよう、業務内容についてはほとんど質問をしなかった記憶があります。上記作戦が良かったのかどうか分かりませんが。。

ただ、今後、もし法務担当として転職をする場合には、現在の会社の人間関係の悪化の他に、現在の業務内容・範囲への不満が退職理由になると思われ(幸い、今の所、退職を決意する程の理由はありません)、この場合、業務内容の確認不足によるミスマッチが発生することはどうしても避けたいところですので、面接の際に十分確認をしたいと思います。

なお、退職後か、退職の意を社内に表明して退路を断った状態で、転職の面接に望んだ場合、早く就職を決めなければならないという焦りから、業務内容の確認が疎かになる可能性がありますので、やはり転職をするのであれば、当たり前の話ではありますが、時間のやりくりが難しいものの、在職中に水面下で行うに限るなと感じました。

前回、転職活動した際は、一度退職の意を表明して、有休の消化中に転職活動をスタートし、運よく、無職の期間無く、転職出来ました。

しかし、奥さん子供、住宅ローンを抱えた現在、なかなか次が決まらないリスクは負えないですからね。

<本書目次>
第1部 法律事務所形態別のキャリアの違いについて
     (大手法律事務所の弁護士編;外資系法律事務所の弁護士編;
      中堅企業法務系法律事務所の弁護士編;
      一般民事系法律事務所の弁護士編)
第2部 就職・転職活動における情報収集と分析の視点
     (企業編;法律事務所編)
第3部 書類作成と面接対策(企業編;法律事務所編)
資料編 全国法律事務所ランキング
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