書籍:法務担当者のための もう一度学ぶ民法(契約編)

私は現在は法務担当ながら、大学の時は法学部ではなく西洋史を専攻しておりまして、
民法は在学中に宅建を勉強した時に暗記の対象として触れただけで、
今まで民法を体系的に勉強する機会はありませんでした。
もちろんこれまで民法の解説書は読んだことはありましたが、読んではいても
どうも実務に役に立っているという実感がありませんでした。

しかし、本書は名前の通り、法務担当者が抑えておくべき民法、というコンセプト通りに
解説してくれますので、非常に興味深く読むことが出来ました。
なお、本書は民法に限らず、契約書のドラフトの仕方や法務担当が持っているべき
考え方についても教えてくれますので、「民法はもう理解しているからいいよっ、
という方にも是非一読して欲しいと思います。

なお、本書には参考になった箇所はたくさんありますが、
その一つから、今後の個人的な課題が見つかりましたので書き留めておこうと思います。

^^(以下、抜粋)^^^^^^^
契約書で定めた債権の履行が得られないとき、強制執行するために債務名義を
取るためには、訴訟に勝たなければならない。つまり訴訟上原告として、
当該請求権の存在を根拠づける要件事実を立証しなければならないのである。
その要件事実とは一体何かというと、それはまさに契約書の中に定めた用件に
ほかならない。

(中略)

契約書を作成するにあたっては、自らの請求権に係わる立証すべき事実をできる
限り少なく、また立証の簡単な事実に限定しておくことが肝要なのである。
そういう目で契約書を見ている法務担当者がどれほどいるだろうか。
ぜひとも契約書の実務を実践するうえで要件事実の考え方を重視して頂きたい。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

私が所属している会社の業界特有のことかもしれませんが、
買主(顧客)から提示される動産の雛形売買契約書には、一般的には
瑕疵担保期間は1年間と定められており、1年経過後に発見された
隠れたる瑕疵に対する売主の責任は、「売主の責に帰すべき事由」が
要件になっています。
つまり、1年経過後に買主が責任を追及する場合、「売主の過失」を
買主が立証しなければならないわけです。
たまに、「1年経過後に隠れた瑕疵が発見されたとき、売主が自己に過失が
ないことを証明し場合、売主は免責される」という条文に出くわしますが、
いずれにしても、「1年経過後の売主の責任」に関する文言については、
削除依頼を出すようにしています。

なお、以下は個人的な疑問で本書とは何ら関係ないことですが、
買主は、契約書に基づかずとも、「売主の過失」を立証することで、
民法の「不法行為」に基づき売主の責任を追及することが出来ます。
ということは、「1年経過後の売主の責任」に関する文言を削除して欲しいという
要望自体、あまり意味がないことなのでしょうか。

もちろん、不法行為よりも債務不履行の方が消滅時効が3年と5年で異なる為、
削除依頼を出すことにも一定の意味はあるとは思いますが、
上記は私の個人的な今後の課題として、回答を求めて勉強を進めて行きたいと
思います。

法務担当者のためのもう一度学ぶ民法(契約編)法務担当者のためのもう一度学ぶ民法(契約編)
(2009/09)
田路 至弘

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