改正後も社外取締役・社外監査役の登記が必要な場合あり(ビジ法 2015年5月号)

遅ればせながら、雑誌「ビジネス法務」2015年5月号を読み終わりました。

2015年5月号では、鈴木龍介司法書士が書かれた「実務解説 2つの改正で変わる登記実務 ~会社法・商業登記規則・最新動向~」という記事が掲載されていまして、個人的に参考になりましたので、その箇所を以下に書き留めておきたいと思います。

<上記記事の一部抜粋>
①登記事項
 改正会社法施行後は、新要件に基づき、社外取締役・社外監査役である旨の登記を行うこととなる(会社法911条第3項18号・21号ハ、改正会社法911条3項22号ロ・23号イ)。なお、後述するが、責任限定契約に関する社外取締役・社外監査役である旨の登記(会社法911条3項25号・26号)にかかる規定は削除された。したがって、(以下、記載を省略)
<抜粋終了>

ということで、「責任限定契約に関する社外取締役・社外監査役である旨の登記」は不要になったものの、例えば、(私が所属している会社のような)監査役会設置会社では、会社法911条第3項18号に基づき、社外監査役の登記はしなければならないので、結局、社外監査役の登記は不要にはならないことになります。

昨今、ネットや紙媒体等で、改正会社法の話が多く取り上げられておりますが、上記の登記が不要になる話は色々なところで目にします。

しかし、上記登記が不要である旨をクローズアップするあまり、他の要件に該当して、結局、社外取締役やら社外監査役の登記が必要となる場合がある、という点が説明不足になっているものも中にはあります。

上記は自明なものとして、上記登記が不要となる旨を解説しているのであり、(私のように、今年から会社法務に深く関わることになったような)会社法の勉強不足のヤツが悪いのかもしれませんが、ビジネス法務 2015年5月号の上記記事のように、細かいところまでしっかりと解説してくれる記事は助かりますね。

この時期、改正会社法の内容については、まだ、キャッチアップしきれていない諸先輩方も沢山いるかと思いますので、改正内容の習得に限っては諸先輩方と同じスタートラインにいるということで(私には基になる会社法の知識が少ないので、キャッチアップのスピードでは太刀打ち出来ませんが・・)、早急に勉強を進めていきたいと思います。

<備考>
上述の通り、今回の会社法改正により、「責任限定契約の締結についての定款の定めがある場合の社外取締役・社外監査役である旨の登記」は不要となりますが、改正法附則第22条に基づき、当該登記に係る取締役・監査役の任期中に限り、当該登記の抹消をすることは必要ありません。既にご承知の話かとは思いますが、念の為、記載しておきました。

ビジネス法務 2015年 05 月号 [雑誌]ビジネス法務 2015年 05 月号 [雑誌]
(2015/03/20)
不明

商品詳細を見る

関連記事
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

カレンダー
02 | 2017/03 | 03
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -
プロフィール

Author:hitorihoumu
35歳 男 二児の父
主に、週末にブログを更新する予定です。

最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
カテゴリ
アクセスカウンター
検索フォーム
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文: