印紙税には連帯納税義務あり(ビジネス法務 2014年4月号)

遅ればせながら、先日、ビジネス法務2014年4月号を読み終わりました。

本書で参考になったのは、寺村総合法務事務所 寺村弁護士が書かれた「いまさら聞けない!契約書における印紙と印鑑のルール」です。

早速、参考になった個所を以下に書き留めておきたいと思います。


<以下、抜粋>
(3)契約当事者の「連帯納税義務」
  印紙税の納税義務は、課税文書の作成時に、課税文書の「作成者」に
  対して発生する。契約書という課税文書の作成者は、契約当事者全員と
  考えられることから、当該契約書の印紙税の納税義務者は、
  契約当事者全員であり、かつ「連帯して」納税する義務を負うとされている。
  (略)
  印紙等の契約費用は特約がなければ当事者が折半して負担することが
  民法の原則だが、これと税法とは無関係であり、コンプライアンス上、
  契約相手に対して印紙を貼るよう促すことが必要であろう。
<抜粋終わり>


印紙税は連帯して納税する義務がある件は、今回、初めて知りました・・。

たまに、契約の相手方と、締結予定の契約書に貼付する印紙の金額について意見の相違が生じることがあり、双方で自論を展開するも、どうしても折り合えない場合、次善の策として、双方で保管する契約書には、双方で妥当と考える収入印紙を貼付して保管することもあります。

しかし、上記抜粋によりますと、本来貼付すべき印紙よりも低額の印紙を貼付していることが税務調査でバレタ場合、契約の相手方も疑われて、税務調査の対象とされてしまう、という迷惑を掛けることになりますね。

私の所属している会社の場合は、だいたい、相手方が「第7号文書:継続的取引の基本となる契約書(4,000円)」を主張する一方、当社が「第2号文書:請負に関する契約書(200円 ※契約金額の記載が無い場合)」でいいんじゃね、という立場なので、もし、巻き添えにしてしまったらスミマセン・・。

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(2014/02/21)
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はじめまして

契約書に貼る印紙額についてググってこちらにきました。

さて、貴社はなぜ200円のを貼ってるのでしょうか?
貼らなくてよいのでは、と思いました。

継続的な取引の4000円に当たらないのは
契約書を拝見してないですが
そのような契約書なのでしょう。
ですが貴社は「請負」をしている会社ではないと思うのですが。
だとすると、
印紙税法の要件を満たさないので
印紙を貼らない、というのが論理的帰結だと思いました。
4000円か200円か、ではなく
4000円か貼らないか、だと思います。

いきなりの長文失礼しました。

コメントありがとうございます。

もとよしさん

初めまして
コメントありがとうございます。

ご質問の件ですが、説明不足で恐縮ですが、
私の所属している会社の雛形基本契約書や、
取引先から提示される基本契約書のほとんどは、
売買契約と請負契約の混合契約となっております。

私の所属会社は専門商社なのですが、単純な売買取引だけでなく、
当社の取引先限定仕様の製品の製造を請け負う、もしくは
サプライヤーに製造委託する場合もございますので、
上記の通り混合契約となっております。

その為、上記契約書が、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)の
該当要件に合致しない場合、第2号文書(請負に関する契約書)に該当して、
通常、基本契約書には契約金額を定めませんので、
200円の収入印紙を貼付する必要があります。

なお、単純な売買に関する基本契約書を締結する場合は、
課税文書に該当しないということで、収入印紙を貼付しない
ケースもたまにございます。

hitorihoumu

No title

なるほど
突然の質問でしたがありがとうございます。

今後も拝見させていただきます。
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