法律論を契約交渉に持ち出すのは止めてください(BLJ 2014年4月号)

遅ればせながら、ビジネスロー・ジャーナル 2014年4月号を読み終わりました。

早速ですが、2014年4月号で心に留まった箇所を以下に抜粋してみたいと思います。

以下は、「ビジネスを契約書にどう落とし込むか」という特集に掲載されていた、持田製薬株式会社 総務部法務室長 横須賀雅明氏が書かれた「ビジネスの理解に基づき契約書ドラフティングの留意点」という記事の一部抜粋です。


<以下、抜粋>
十分な法的検討を踏まえてドラフティング・交渉する必要があることは当然であるが、法律論を交渉に使うかどうかは別問題である。法律論は、相手方に違法リスクを意識させるために有効な場合もあるが、判断根拠が客観的に明確ではない場合には、法的議論に陥り、交渉を阻害し得ることに留意が必要である。ビジネス上の交渉が上手くいかない場合の最後の手段程度に捉えたほうが無難である。
<抜粋終わり>


上記箇所は全くその通りですね。ちなみに、個人的には、仮に当社に法的議論を持ちかけられても、こちらは迎え撃つほどの十分な法的知識は持ち合わせていないので、法律論を交渉に持ち出すのは止めてください・・。

また、法律論とは異なりますが、「民法では○○と決まっているので、第14条は法律通り○○という条件にして欲しい」というような提案を受けることがあります。

その際には、「承知しました。御社のご提案を受け入れましょう。では、第18条のテーマについては、民法では△△と決まっているので、△△という条件で同意してくれますよね(・∀・)ニヤニヤ」と言いたくなるところですが、そこをぐっと堪えて、業界慣習や、当社とサプライヤーもしくは顧客との契約関係を持ち出し、上記のような相手の提案を受け入れないようにしています・・。

今後、当社に非常に不利な条項をたくさん盛り込んだ契約書を提示してきた相手方から、「民法では○○と決まっているので~」的な提案を受けた際には、「じゃあ、契約書の締結なんて面倒なことは止めて、紛争解決の規範は全て法律に任せることにしましょうや(・∀・)ニヤニヤ」とでも言ってやりたいものですが、これも無理ですね・・。

BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2014年 04月号 [雑誌]BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2014年 04月号 [雑誌]
(2014/02/21)
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