反社会的勢力の排除条項では、「解除」ではなく「解約」を使用してもおk、でもなかった・・。

経文緯武さん
はっしーさん
田舎法務さん

「反社会的勢力の排除条項では、『解除』ではなく『解約』を使用してもおk?」という記事についてコメント頂きありがとうございました。

今回の記事で、またしても、私の勉強不足・無知を公表する形となり、お恥ずかしい限りです・・orz

上記記事のコメント欄にも、下記と同一の返答をさせて頂きましたが、返答内容を記事としてもUPさせて頂きます。

今後ともご指導の程、よろしくお願い致します。

hitorihoumu

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経文緯武さん

ご指摘ありがとうございます。


>解除が契約を遡及的になかったものとするという意義は、
>債務不履行の効果を及ぼさないということであって、取消のように、
>契約が成立してから解除されるまでに収受した対価まで
>返還せよということではありません。
>賃貸借契約を解除する訴訟において、契約成立以降の収受した賃料を
>返還するので、賃料相当損害金を請求するなんてことはしません。


上記の部分ですが、「契約成立以降の収受した賃料を返還するので」の部分は、「契約の解除時以降に収受した賃料を返還するので」の誤記でしょうか。もし、私の勘違いでしたら申し訳ありません・・。

私の基礎知識不足により、特に「解除が契約を遡及的になかったものとするという意義は、債務不履行の効果を及ぼさないということ」というところが理解出来なかったのですが、ご指摘内容は、「賃貸借契約」の「解除」は、(民法第620条に基づき、)あくまで将来に向かって契約が消滅することであり、貸主は、契約成立時から契約解除時までに収受した賃料については返還する義務は負わないので、

(1)賃貸借契約を解除するので、契約は契約時に遡って消滅する
(2)双方に原状回復義務が生じ、貸主は、契約時から解除時までに収受している
   賃料を返還する義務が生じる。
(3)借主が反社会的勢力でなければ、契約を解除して返還する必要の無かった
   上記賃料相当額について、貸主は借主に損害賠償を請求する。

   ※上記(3)の他、当然、契約解除に起因して貸主に発生した損害についても、
    貸主は借主に賠償請求をする。

という話には、そもそもならない、という内容と理解させて頂きました。

ご指摘の通りかと思います。「賃貸借契約を解除する場合には、契約時に遡って双方に原状回復義務が生じるはず」という、私の考えが誤りでした。ご指摘ありがとうございました。

また、ご記載頂いた下記リスクについては、認識しておりませんでした・・。


>解約については確かに多義的な用語なのですが、賃貸借契約の場合、
>合意解約に近い意味で捉えられますので、反社条項の効果として
>解約をお書きになると相手方の同意が必要といういちゃもんをつけられる
>リスクがある


契約書には「何らの催告も要せずして」と記載しているので、問題無いと考えておりました。

契約書には、「解除」と記載するにしろ「解約」と記載するにしろ、解除・解除時の効果について、明確に契約書に記載し、双方で解釈の相違が無いようにしたいと思います。

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はっしーさん

いつもご指摘ありがとうございます。

ご記載頂いたリンクを拝見し、民法第620条(賃貸借の解除の効力)の存在を今回、初めて知りました。勉強不足でした・・。


<民法第620条(賃貸借の解除の効力)>
賃貸借の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
この場合において、当事者の一方に過失があったときは、その者に対する損害賠償の
請求を妨げない。


民法第620条によると、「賃貸借の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる」ようですので、賃貸借契約書において、解除条項に「解除」という文言を用いた場合でも、契約時にまで遡及して契約が消滅するわけではなく、契約書の文言としては、「解除」でも「解約」でもどちらでも良い、と理解しました。

なお、今回の契約書の反社会的勢力の排除条項については、皆様からのコメントや、上記リンク内の回答・監修者コメントを参考にさせて頂き、再度、検討してみたいと思います。

また、今回のように、民法の条文に関する知識不足をカバーする為、今後、気になるテーマについては、民法の条文を特定のワード(今回であれば「解除」)で検索するようにし、知識の漏れをカバーするようにしたいと思います。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

田舎法務さん

ご指摘ありがとうございます。

私の所属会社は、大手取引先の暴力団排除条項に倣い、まさに、ご指摘頂いたような「反社側をふんだりけったりの状態にする規定」を基本契約書に定めております・・。

幸いなことに、当社はこれまで、上記条項に基づいて契約を解除等しなければならないような事態には遭遇したことがありませんが、今後の判例で、暴力団排除条項がどう判断されるのか、結果が見えた段階で、必要に応じて、条項の内容を変更していきたいと思います。

hitorihoumu

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