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元総務&法務担当の部屋     

これまで、ある企業で約十数年間、法務担当(+α)として仕事に従事していた者です。最近、財務・経理部門に移動しました。このブログは、仕事に関する書籍を読んだ感想や仕事を通じて感じたことを備忘録として書き留めておく為に立ち上げました。
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目に見えにくい役務提供取引をする場合は、エビデンスを必ず残しましょう

最近、ようやく、ビジネスロー・ジャーナル2013年9月号を読み始めました。
まだ読み終わっていませんが、取り急ぎ、気になった記事について書き留めておきたいと思います。

2013年9月号では、「弁護士・税理士が教える税務の勘所」という記事にて、「税務調査で発覚するコンプライアンス問題」という話題が取り上げられていました。

この記事では、税務調査にて「架空発注」や「キックバック」が発覚した場合を事例として挙げ、上記事態が発覚した場合の社内の調査・分析・処分方法等について解説されていました。

当社の担当者が、意図的に「架空発注」や「キックバック」をすることは論外であり、このような行為が発生しない体制作り・社内教育が必要であることはもちろんですが、当社や担当者に「架空発注」や「キックバック」をする意図が無く、また、実際にそのような取引をしていない場合でも、税務当局から、上記のような脱税目的の取引を実施したと認定されて、損金参入が否認されたり、もしくは、結果的に否認されないにしても、税務当局への説明に多大な労力を割かなくてはならない事態となることの無いように対応をしないといけないなぁと、今回の記事を読んで再認識させられましたね。

例えば、架空取引を疑わやすい「コンサルティング契約」を締結する場合は、必ず業務報告書等の成果物を残すようにし、税務調査で差し込まれた場合でも、コンサルティング取引の実在性をしっかり証明出来るようにしなければなりません。

また、自社と海外の取引先が直接取引するものの、自社の現地法人に、当該取引に対する支援(売掛金の回収支援等)を依頼し、その対価としてコミッションを授受する場合、TP(移転価格税制)の問題も出てきますので、なおさら、コミッションの授受を正当化する為のエビデンスを必ず残して取引する必要があります。

自社のグループ会社同士のやりとりについて業務報告書の授受を行うことは、作成の手間が発生する営業担当者から不平・不満が出ることもありますが、しっかりエビデンスを残さない状態で税務調査が入った場合の多大な手間を良く説明して、対応漏れの無いように周知徹底したいと思います。

P.S.
週1回はブログをUPする目標を立てた中で、先週末にUP出来なかったこともあり、今回の記事はあえて書くまでもない当たり前のことではありますが、とりあえず書き留めてUPしておきました・・。

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(2013/07/20)
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