取引先に対する債権譲渡の代価

今般は、非常に遅ればせながら、既に今月号が発売されておりますが、購読しているビジネスロージャーナル 2013年3月号(先月号)を読んでみました。読もうと思って積んでいる複数の本の下に埋もれておりました・・。

2013年3月号(先月号)で個人的に心にとまった箇所は、ユニリーバ・ジャパン・ホールディング代表取締役の北島敬之氏が書かれた「費用をかけずに債権を減らせ!」という記事です。

この記事の中で、「相殺原資の創り方」というテーマがあり、


<以下、抜粋>

(1)取引先との間で、自社が債務を負担するような取引(例えば
   買い取引)が創出できれば、相殺することができる。
(2)取引先の転売先に、自社の取引先に対する債権を譲渡する。
   これにより、転売先は、譲渡された債権と、転売先が取引先に
   対して負担する買掛債務を相殺することができる。
(3)(2)とは反対に、転売先等が取引先に対して負担する債務を
   自社が引き受ける。

<抜粋終わり>


という方法が紹介されておりました。

これまで、自社の関係会社との債権の授受を行って三角相殺したことはありますが、自社の取引先と債権の授受、債務引き受けをして、相殺原資を創出するという発想は無かったので、今後の債権回収時に検討してみようと思います。

なお、上記(2)の取引先に対する債権譲渡で相殺原資を創る場合、ふと思ったのが、債権譲渡の話を取引先の債務者に通知することで、取引先の信用不安を惹起するかもしれない、という問題があることはひとまず置いておいて、そもそも、譲渡代金をいくらにすればいいのかという問題があるかと思います。

単純に、自社の債権金額と同額で譲渡する場合、譲受先は、当該債権譲渡で何のメリット・対価を得ていないことになりますので(自社に協力することで、その後の自社との取引関係に良い影響が出るという間接的なメリット・目論見はあるかもしれませんが)、便宜を図ったリスク相当額が、税務上、寄付金として認定される恐れがあるのではないかと思います。

法律的に必要な手続きを踏んで債権譲渡を実施することが確認出来れば、譲受先にリスクは無い、という考えもあるかと思いますが、債権譲渡が無効になって二重払いする事態となるリスクを限りなくゼロにすることは出来ても、ゼロには出来ないかと思います。とはいえ、じゃあ、そのリスク相当額はいくらなのかというと、合理的に算出することは困難です。

まぁ、税務に疎い私の素人考えなので、そもそも杞憂かもしれませんが、この疑問については、今後の個人的な課題として調べてみたいと思います。

BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2013年 03月号 [雑誌]BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2013年 03月号 [雑誌]
(2013/01/21)
不明

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