インドの移転価格税制(書籍:インドのビジネス法務Q&A)

私の所属会社はインドにも拠点があることもあり、インドの法律事情について勉強しようと、酒井大輔氏著作「インドのビジネス法務Q&A」を図書館で借りて読んでみました。

本書は、インドの法制・規則をQ&A形式で解説するもので、今回は隅から隅まで読んだわけではなく、個人的に興味のある箇所のみを拾い読みしてみました。その為、今後、今回読んでいない部分が必要となる可能性がありますので、本書冒頭の詳細な目次部分はスキャニングしてPDFファイルとして保管し、今後、何かしらインド関連で法的問題に直面した場合は、上記目次を参照して、本書に当該問題に関連するQ&Aがあれば、改めて図書館で再度借りるという対応を取りたいと思います。どうでもいい話ですみません・・。

さて、今回、私が個人的に参考になった、インドの移転価格税制に関する説明箇所を以下に書き留めておきたいと思います。


~以下、抜粋~

(インドにおいて)2001年の移転価格税制の導入以来、過去の移転価格税務当局による移転価格調査によると、調査対象となったケースのうち25%以上の割合で移転価格の調整が求められ、その結果、当初の法人税納税額より多額の納税を強いられています。

一般的に、移転価格調査の対象となりやすい場合としては以下のようなタイプの会社となっていますので、これらのタイプの会社にあっては特に注意が必要であると思われます。

・国外関連者との取引が多いが、収益が十分に上がっていない会社
・国外関連者が構築したブランド力を利用して商品を販売しているが、
 収益が十分に上がっていない会社
・国外関連者から技術または業務のアウトソーシングを受託しているが、
 収益が十分に上がっていない会社
・国外関連者から本社機能またはマネジメント機能の提供サービスを受け、
 その対価を支払っているが、収益が十分に上がっていない会社
・長期間にわたり国外関連者から技術サービス等の提供を受け対価を
 支払っているが、収益が十分に上がっていない会社

~抜粋終わり~


上記の箇条書き部分は、インドに限らず、他国の移転価格税制上も同様かと思います。

そういえば以前、インドに詳しい某コンサルタントの話によりますと、インドでは、2期だか3期連続赤字だと、インドの税務当局に目を付けられやすくなるので、インド現法が赤字にならないように、日本の親会社とインド現法が業務委託契約なり役務提供契約を締結して、当該契約書の対価としてインド現法に資金を定期的に提供し、赤字化させないようにする、という日本企業が結構いるようです。

ただ、思うに、上記の場合、インドの税務当局には目を付けられ難くなるかもしれませんが、一方で、日本の税務当局から、当該委託業務の実在性・妥当性について疑義を持たれる可能性があるかと思います。

なので、もし、対インド税務当局対策で上記の対応をするのであれば、例えば、契約上の成果物(報告書等)をペーパーで定期的にインド現法から受領する等して、日本の税務当局から指摘があった場合に、しっかり説明出来るようにしたいところですね。

※上記の税務当局対策を取る場合は、自己責任でお願いします・・。
 私は何ら責任を負えませんので。

<目次>
第1章 インドでビジネスをするための基本
第2章 インド進出の際に利用できる事業体
第3章 インド進出方法メリット・デメリット
    100%独資子会社、JV、M&A
第4章 インド外資規制
第5章 インド会社法
第6章 資金調達
第7章 不動産取得の際の問題
第8章 インド労働法
第9章 インドの訴訟制度、仲裁
第10章 インドの税制

インドのビジネス法務Q&Aインドのビジネス法務Q&A
(2011/08)
酒井 大輔

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