所有権留保について

以前、当社から取引先に提示した契約書について、取引先から、


「製品の所有権は製品の納入時に代金の決裁時に売主から買主に移転する。
 但し、上記は、所有権の移転前に、買主が買主の顧客に当該製品を販売することを
 妨げるものではない。


※買主:当社、売主:取引先


というような所有権留保条項への修正の提示を受けることがあり、腹に落ちない
内容ではあるものの、特段、問題無さそうだし、「所有権留保条項を契約書に定めたい」
と言う取引先の形式的な要望を満たしてあげる為、やむなく、上記の条項を
受け入れている旨を、2010年02月27日の記事にて記載しました。

その後、最近でも、上記のような修正案の提示を受けることがありますが、やはり、
上記内容じゃ何かまずいよな、ということで、今では以下のような代替案を取引先に
提示するようにしています。


「1.製品の所有権は製品の納入時に代金の決裁時に売主から買主に移転する。
 2.買主が、第○条(契約解除)の各号の一に該当した場合、売主は、売主に
  所有権が留保された製品を直ちに買主から引き揚げることが出来るものとし、
  買主はこれに意義なく同意する。
 3.買主は、自己が第○条(契約解除)の各号の一に該当していない間、
  売主に所有権が留保された製品を、第三者に販売することが出来、
  売主は、前項に定める権利を行使出来ない。


買主:当社、売主:取引先


上記代替案について、「それ何かおかしくない?」「余計、問題を複雑にしてない?」
という方は、こっそり教えてください・・。

上記問題の解決は、今後も個人的な課題にしていきたいと思います。
以上、備忘のために記載しました。
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うーん。。。
「製品の所有権は、代金が適切に支払われることを条件として、製品の納入時に売主から買主に移転する。」とすればいいんじゃないでしょうか。

うーん、何の問題点を解消されようとしているのかがよくわかりませんでした。
2項のように明文化されていなくても所有権留保実行時には契約解除は必要でしょうし、3項で転売を認めていることと2項で買主からの引き揚げ権(?)を設定していることにも矛盾があるような。
そもそも論ですが、所有権留保は、登録や明認方法でもない限り転売された時点で無意味になる(即時・善意取得により)ので、転売を許容した時点で負けだと思っているのですが、違う見解があるのでしょうか?
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