こんな契約書修正案の提示の仕方をされたら嫌だ(Case 2)

先週から始めたこのコーナー、「拍手」の数で比較しますと、
いつもの書評記事と比べて評判は良いようです。
実体験を基にした記事の方が参考になるからでしょうか。

さて、今回は以下のケースです。

Case2 相手方の法務担当が作成した社内向けの書面をそのままこちらに
     転送してくるヤツ

上記は、前回取り上げたケース1(=契約書の修正履歴も付けずに、
相手方の要望事項を全て反映させた契約書修正案のファイルを
提示してくるヤツ)と比べて、こちら(法務担当:私)に実害が無く、
むしろ歓迎すべきパターンとも言えますが、相手の会社・担当者の
「契約書」に対する意識の低さがうかがい知れて、この相手方担当者と
取引して大丈夫かしらと心配してしまうケースです。

Case2にも色々なパターンがありますが、私が体験した中で、
他社の担当のことながら非常に残念な気持ちにさせられたのは、

「第○条が○○の理由により削除が必要です。しかし、A社(=当社)が
どうしても削除は出来ない、というスタンスであれば、○○という修正案の
提示をお願いします。」

というような、相手方の法務担当の交渉戦略がモロに記載されている
社内資料・メールをそのままこちらに転送してきて、先方の考えがこちらに
筒抜けになった時です。

しかし、残念ながら当社でも、私:法務担当が作成した、社内向けの
表現を含む修正依頼に関する書類をそのまま、交渉担当である営業担当が
相手方に提示・転送するケースが度々散見されます。

そこで、現在では、「書類を単純に転送せずに、内容を確認して
適宜修正してから相手方に提示するように」と、社内研修や契約審査の
回答の度に営業担当者に伝える一方で、万一、こちらで作成した文書が
そのまま相手方に提示してしまった場合でも、相手方に失礼が無く、
交渉上問題が発生しないような表現・文面・体裁の書類を作成して、
交渉担当者に提示するようにしています。

また、細かい内容ですが、社内限りの資料も作成する場合には、
営業担当者が相手方にそのまま提示しそうな書類とは別に作成し、
ファイル名に「社内限り」と明記する工夫も必要ですね。

法務担当は、上記のような残念なケースが自社で発生した場合、
交渉を行なう営業担当者の責任にして仕舞にするのではなく、
「契約交渉を行なう営業担当者は、契約書の内容には基本的に興味が無い」
という性悪説に立って、書類作成を行ないたいものですね。

To be continued...
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