不動産の更新料無効の判決について

既にテレビや新聞で取り上げられて久しい「更新料無効裁判」について、
今更ながら記事を書こうと思います。

私も現在は賃貸住宅に住んでいて、会社でも総務ながら「借上社宅の管理」なんて仕事も
していることから、この話題は他人事ではいられません。

ちなみに、私の会社の規程では、一定の社宅適用期間が満了すると、
そのまま住みつづける事は出来ますが、賃料やら更新料等は全て個人負担となります。
その為、今回の判決を新聞等で知った「社宅期間満了社員」の中には、
「更新料は無効なんだから、払わなくても良くなる様、不動産会社と交渉して欲しい!!」、と
駄々をこねる人も出てきそうで、単純に、「これは、めんどくさいことになりそうだな。」、
というのが、このニュースから感じた、社宅管理担当者の素直な感想です(笑)

今回の京都地裁の判決は、消費者契約法第10条に基づいて更新料が無効としていますので、
社宅のような法人間の契約にこの判決はそのまま当てはまらないと思いますが、
そんな理屈を「社宅期間満了社員」は認めてくれるのか・・・辛いところです。

8月27日には同種の他の裁判について、大阪高等裁判所で判決が出るとのことですので、
その結果にも注目が集まりそうです。

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消費者契約法 第10条 (消費者の利益を一方的に害する条項の無効)
民法 、商法 (明治三十二年法律第四十八号)その他の法律の
公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、
又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項 に
規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

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マンション更新料は「無効」 京都地裁が初判断
2009.7.23 20:01(MSN産経ニュース)

賃貸マンションの更新料や敷引(しきびき)の特約は消費者契約法に違反し無効だとして、
京都府長岡京市の20代の男性会社員が、家主に支払った保証金と更新料計約47万円の
返還を求めた訴訟の判決が23日、京都地裁であった。
辻本利雄裁判長は特約について「借り手の義務を不当に重くし、利益を一方的に害するもので
無効」として、家主に全額返還を命じる判決を言い渡した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090723/trl0907232001008-n1.htm
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