ビジネスロー・ジャーナル11月号

今般は、「ビジネスロー・ジャーナル11月号」を読んでみました。

今月号では、「業務委託トラブル防止・解決の手法」という特集が組まれており、
トラブル防止の為の契約書の定め方等について、弁護士や複数の契約法務担当者から
解説・コメントがされていて参考になりました。

本誌で心に留まったのは、浅見弁護士の下記の指摘です。

「こうしたトラブルが発生する原因は、「受入検査」「合格」「不合格」という言葉が
多義的で、その内容が不明確である故、~」

上記の指摘はもっともです。
ちなみに、私が所属している電気電子業界においても、基本契約書では、受入検査の基準、
方法を明確に定めることは稀で、「甲が別途定める基準に従い」という別途定めるパターンか、
単純に「甲の受入検査で不合格となった場合~」としか記載しない等、「そもそも
不合格とは何ぞや」というところが不明確なままの基本契約書がほとんどです。

これまでは、営業部門が個別契約を取り交わす時に、きっと受入検査の合格基準、方法について
別途詳しく定めて取引しているのだろうと考えて、「基本契約書に受入検査の合格基準について
明記しましょう」という指摘はしたことはありません。
今後は、トラブル防止の為にも、基本契約書に明記しないまでも、別途合格基準、方法について
明確に定めているかをヒヤリング、指導した方が良いですね。

また、ウィーン売買条約に関する仲谷弁護士の下記指摘も参考になりました。

「結論から言うと、少なくとも現時点での日本の実務においては、ウィーン売買条約の適用を
排除するほうが安全であるという理解が多数のように見受けられる。
その理由は、ウィーン売買条約が売主(受託者)に有利なのか買主(委託者)に有利なのかが
一概に言えず、また条約の条文の解釈に不明確な点があるためである。」

なお、当社では、雛形基本契約書を改訂するには社内で稟議起案して決裁を得る必要が
あるところ、ウィーン売買条約の適用を排除するのであれば、当該稟議書に
「ウィーン売買条約の内容が良く分からないんで、とりあえず排除したく稟議申請します。」
と記載しただけではまず門前払いで、私の不勉強さを露呈するだけとなりますので、
どのような点が予測不可能なのかを明確に記載する必要があります。
しかし、そんな稟議書を書き上げるほど、私はウィーン売買条約に詳しいわけでもありません。

また、ウィーン売買条約のほとんどの規定は任意規定ですので、契約書で定めた内容が
ウィーン売買条約の定めに優先して適用されます。
その為、紛争になりうる問題点を全て契約書に定めてしまえば、ウィーン売買条約を
排除する旨を契約書に定める必要はなく、当社の雛形契約書には、紛争になりそうな事項と
その解決方法がだいたい網羅されているという考えもあり、ウィーン売買条約について
雛形契約書にて排除もしくは言及することはペンディングしております。

しかし、全ての紛争のタネを契約書で網羅することは不可能であり、契約書に定めていない
隙間部分に、ウィーン売買条約が予測していなかった形で当社に不利に適用される可能性もあるわけで、
昨今、海外取引率が増加している今、何らかの対策が必要なのか確かなのですが・・・。

BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2011年 11月号 [雑誌]BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2011年 11月号 [雑誌]
(2011/09/21)
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