建設業法に基づく下請取引に関する書面調査が来ました。

先日、国土交通省から、建設業法に基づく下請取引に関する書面調査が来ました。
ご承知の通り、建設工事に関する下請取引には下請法の適用はありませんが、
下請取引の適正化の為に、建設業法に基づいた制限を受けます。

私が所属している会社では、取引金額は非常に少ないものの、一般建設業の免許を
取得して、某建設工事を受注して下請業者に再委託する取引を結構な期間、実施しています。
これまで、書面調査なんて受けたことありませんでしたが、送られてきた書類によりますと、
今後は建設業の登録をしている全ての業者に対して、順次、書面調査を実施していくと
記載されていました。何やらやる気になっているみたいですね・・。
また、書面調査の回答によっては、下請法と同様、立入り調査もあるようです((((;゜Д゜)))

建設業法で定めている下請取引の制限事項は、国土交通省が出している下記の
「建設業法令遵守ガイドライン」に記載されていますが、貴方の会社はちゃんと
遵守出来ていますか?

 以下、国土交通省で上記ガイドラインが掲載されているHP
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010702_.html

制限は多岐に渡りますが、例えば、下請業者とは、下記14項目を定めた書面(契約書)を
取り交わさないといけません。

メイン事業が建設業の会社であれば抜かりなく取り交わしていると思いますが、
建設業はあくまで副業でやっている会社の場合、注文書のやり取りだけで受発注している
会社もあるのではないでしょうか。

上記の制限は、「上記14項目を定めた基本契約書+注文書・請書」や、
「注文書・請書に、上記14項項目を定めた契約約款を添付」する方法でも良いですし、
基本契約書を作成するのが面倒であれば、国土交通省が推奨する雛形約款もありますので、
皆様も来る日の為に備えて、下請業者との契約書の整備を進めてはいかがでしょうか。

【建設工事の下請業者との契約書に記載しなければならない14項目】
①工事内容
②請負代金の額
③工事着手の時期及び工事完成の時期
④前払金又は出来高払の時期及び方法
⑤当事者の申し出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及び
 それらの額の算定方法に関する定め
⑥天災その他の不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
⑦価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
⑧工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
⑨注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、
 その内容及び方法に関する定め
⑩注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引き渡しの時期
⑪工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
⑫工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結
 その他の措置に関する定めをするときは、その内容
⑬各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
⑭契約に関する紛争の解決方法

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