米国のディスカバリー対応は準備万端ですか?

遅ればせながらBusiness Law Journalの今月号(2011年9月号)を読んでみました。

今月号では、海外子会社のリスク管理戦略「グローバルな訴訟対応を見据えた準備」という
長谷川俊明先生の記事が参考になりました。

本記事では、日本の親会社が有する知的財産権を、米国を含む複数の国の現地生産子会社に
ライセンスしていた場合で、ライセンスした知的財産権に起因して、ある国の現地法人
(例えば中国現法)が被告となる訴訟が発生したケースを想定し、中国で訴えられたら、
米国でも訴えられる可能性が出てくることに触れた上で

「米国における訴訟を予見できる状況になったということができ、後述のように
その時点から文書保存義務が発生し得るのである。
その対象文書は、米国国内だけでなく、むしろ技術情報の「発信元」である日本親会社に
存在する文書、あるいは日本親会社と各現地法人とのコミュニケーション記録などが
広く対象に入りうる。」

との指摘は参考になりました。
米国の訴訟では、かなり早い段階から文書保存義務が発生するんですね。

以前の記事でも書きましたが、私が所属している会社は商社で、中国向けがメインでは
あるものの、米国を含む世界中に製品を販売していることもあり、知財に限らず、
PL訴訟等に巻き込まれる可能性があります。
しかし、米国での訴訟をこれまで経験したことが無いこともあり、
当社には文書保存対応のノウハウがありません。

※この記事を見た米国系のパテントトロール等が、私の所属している会社を特定して
米国で訴訟を提起しないことを祈ります・・・。

当社が、米国に販売している製品と同一の製品を他の国に販売しているケースは多々あり、
米国以外の国で、当該同一製品に関する訴訟が発生した場合、現体制で米国訴訟の
ディスカバリーに適合した有効な文書保存対応が出来るかといえば、疑問符がつきますので、
対応方法について事前に調査・マニュアル化をしておく必要性を感じました。

といっても、具体的な脅威が目の前に無い中で、上司等を説得して金を掛けてまで
マニュアル作成等の対応をするのはなかなかハードルが高いですね・・。

なお、米国訴訟で痛い目にあったことのある会社や大企業を除き、普通の事業会社が、
果たしてどの程度、事前のディスカバリー対応をしているのか気になるところです。

たまに、ディスカバリーに詳しい外資系弁護士事務所やコンサル会社から会社案内や
アンケートが送付されてきまして、いつもゴミ箱へ直行していますが、情報収集の為にも
今後来たらアンケート位は答えてみようかな。
特典として、アンケート結果のレポートをくれるようだし・・。

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