ケーススタディ:大家さんが反社会的勢力かもしれない・・

今般は、某上場企業(A社)の反社会的勢力(以下、反社)絡みの
事例を取り上げたいと思います。

A社は借上社宅制度を導入しており、A社が法人契約した貸家に社員が居住し、
当該社員は給与から家賃の一定額を天引きされるシステムとなっています。

A社に対して、法人契約しているマンションの大家兼所有者であるB氏から、
「当該マンションの所有権及び賃貸権は20××年8月1日付でC社に
移転した為、20××年8月の家賃支払分(20××年7月振込分)から、
C社の口座に支払ってください」との通知文を受領しました。

しかし、上記書面受領と同時期に、C社を最近退職したという元社員と
名乗るD氏から以下の書面が届きました。

「C社は反社と付き合いのある会社です。家賃をC社に支払うことは、
 貴社が間接的に反社を支援することになります。
 貴社(A社)のような一部上場企業は、C社との取引は控えた方がよろしい
 のではないでしょうか。」

上記書面を受領したA社の総務担当は、C社に問い合わせたところ、
C社から以下のような回答がありました。

「D氏は当社(C社)を最近退職した者で、D氏とは当社(C社)と別件で
 訴訟中の為、嫌がらせでそのような書面を送付したかと思います。
 当社はD氏が言うような反社ではありません。」

A社が取るべき対応で最善と思われるものは、以下の内、どれでしょうか。
ちなみに、A社とB氏との賃貸借契約書では、「反社の排除条項」は設けられて
いませんでした。

<選択枝>
(1)上場会社として、取引先が少しでも反社の可能性のある者と取引を
   継続することは、後々のレピュテーションリスクとなると考え、
   即刻、賃貸借契約を解除する。

(2)賃貸借契約を解約すると、次の物件を探す手間や、新住居の礼金、
   仲介手数料、引っ越し代等が掛かるので、出来れば今の住居に住み続けたい。
   そこで、C社から、「C社は反社ではなく、また、反社との付き合いもありません」
   という宣誓書を受領して住み続ける。

(3)賃貸借契約を解約すると、次の物件を探す手間や、新住居の礼金、
   仲介手数料、引っ越し代等が掛かるので、出来れば今の住居に住み続けたい。
   しかし、C社が本当に反社かもしれないので、警察や調査機関等で情報収集し、
   C社は反社ではない、という蓋然性が高くなったと判断出来るまで、
   家賃を供託し続ける。

(4)D氏から受領した書面は気にせず、単純にC社の指定口座に振り込むことにし、
   本件のことは忘れる。

<個人的な意見>
個人的には上記(2)が妥当かと思います。

ちなみに、上記(3)の供託については、上記のケースでは、債権者が
C社であることは確かであり、C社が反社である可能性がある、というだけでは、
供託の要件(債権社の弁済の受領拒否、もしくは債権者不確知)を満たさず、
供託することが出来ません。従って、上記(3)は間違いです。

何か他にこんな対応方法があるのでは、というお考えのある方がいれば
ご意見をお待ちしております。

P.S.
上記は、私が所属している会社とは一切関係ありませんので・・。
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