中国での印紙税について

今般、ネットで調べ物をしていた所(ネットサーフィンではありません)、
なかなか使えるHPを発見しましたのでご紹介したいと思います。

それは、「黒田法律事務所 黒田特許事務所」の会社案内HPで、
このHP内では、黒田法律事務所が「月刊国際法務戦略」(今では「月刊ロイヤーズ」)
という雑誌に、毎月掲載している連載記事「中国ビジネス・ローの最新実務Q&A」の
バックナンバーを、太っ腹にも無料で配布されています。

HPアドレス:http://www.kuroda-law.gr.jp/content/jpn/book/chn-library.html

まだ全部読んでいませんが、バックナンバーの中で、(私見では)「中国の法務本」で
詳しく語られることの少ない「中国の印紙税」について書かれた記事が
個人的に参考になりましたので、以下に簡単にまとめておこうと思います。

<以下、第29回「中国進出企業が直面する税務上の問題点」の一部要約>

(1)日本の印紙税の課税要件:
  所定の契約書が作成された場所が日本の場合
  ※印紙税法基本通達第44条第2項第2号

  ①中国の当事者が署名・捺印した契約書の原本を日本に送付し、
   最終的に日本の当事者が著名・捺印した場合=日本の印紙税「課税」

  ②日本の当事者が署名・捺印した契約書の原本を中国に送付し、
   最終的に中国の当事者が著名・捺印した場合=日本の印紙税「非課税」

(2)中国の印紙税の課税要件:
  契約書の作成地を問わず、中国で法的効力を有し、中国の法律の保護を受ける文書
  ※印紙税暫定条零実施細則第2条第1項)

  ①準拠法が日本法=中国の印紙税「非課税」

  ②準拠法が中国法、もしくは準拠法の定めがない場合で、契約書の主な履行地が
  中国の場合=中国の印紙税「課税」


ちなみに、HPに掲載されている「中国ビジネス・ローの最新実務Q&A」の記事には
何故か発行日が書かれていないのですが、昔に書かれた記事ですと、
記載内容が昨今の法改正に対応していない可能性も十分あります。
記事の内容は参考程度に留めるべきでしょう。

なお、国籍が異なる当事者同士の契約書に係る印紙については、
下記のJETROのHPにも国税庁のHPにも掲載されていますのでご参照ください。

JETROの関連HP:
http://www.jetro.go.jp/world/japan/qa/export_09/04A-010915

国税庁の関連HP:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/06/02.htm
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