下請法の立ち入り検査先に選ばれました・・(4-最終章)

先般、とうとう私の所属している会社に下請検査官がやってきました。

朝の10時から就業時間である17時30分近くまで検査が行われまして、検査後には、
検査官からいくつか改善すべき事項について口頭で指導があり、1ヶ月位を目処に、
書面で改めて指導の内容が通知されるとのことでした。
ただ、悪質な下請法違反は無かったと言う事で、是正勧告されて外部に公表されるような
事態にはならないということでした。

指導の内容については守秘義務がありますのでお話できませんが、
一ついえることは、検査官は「下請法」や公正取引委員会や経済産業省が定めている
「運用基準」や「規則」等について、細かい所まで杓子定規に当てはめて違反の有無を判断してきます。

「下請事業者」の定義一つにしても、例えば自社の資本金が5億円で、仕入先の資本金が
3億円以下で製造委託をしていれば、実際は資本金の大きい当社の方が弱い立場であっても、
当該仕入先は下請法上の下請事業者となり、細かい制限の対象となります。
「いやいや、A社(下請事業者)よりも当社の方が実際は弱い立場でして、この取引に
ついてもA社の強い要望と双方の合意の上で行っているんです」と言ってみたところで、
何の足しにもなりません。
例えば、飲酒運転で捕まって、「私は、(微量のアルコールが含まれている)奈良漬をたくさん
食べただけで、お酒は一滴も飲んでいません!!」と言っても通用しないことと同じ理屈でしょう。

規制する当局にしてみたら、いちいち個別の細かい事情まで考慮していたらきりが無い、
ということでしょうが、下請事業者を使うと面倒くさいから、下請法の適用を逃れる為に
資本金が3億円超の商社でも間にかまして取引をしようと、というインセンティブが購入元に働き、
これが間接的に下請事業者の不利益に働くことにはならないか、という危惧を感じます。

ちなみに、先月の「Business Law Journal 11月号」では、「書面調査が来たら再点検!
下請け法違反 是正・防止のための具体的方策」という特集がされていましたが、
「下請法に基づく立入検査への具体的方策」や「立ち入り検査された会社社員の覆面座談会」等の
特集を組んで、日経新聞にでも広告を打てば、結構需要があって売れるんじゃないかと思いますが、
レクシスネクシスの編集者の方、いかがでしょうか?

ただ、特集を察知した規制当局からの指導で、最終的には毒にも薬にもならない特集に
なりそうですが(笑)

BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2010年 11月号 [雑誌]BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2010年 11月号 [雑誌]
(2010/09/21)
不明

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