下請法の立ち入り検査先に選ばれました・・(2)

先般、近々、私の所属している会社に、下請法に基づく立ち入り検査が入ることに
なったとの記事を書きましたが、これを機に下請法の詳細規定を把握するべく、
「新下請法マニュアル」という本を読んでみました。

なお、こんなこと言っては本書の著者や出版社に怒られそうですが、本書の著者は以前、
公正取引委員会に勤務していたこともあってか、本書の内容は、本件調査に先立ち
某当局から送付されてきた、公正取引委員会・中小企業庁が発行している
「下請取引適正化推進講習会テキスト」の内容とかなり重複していました。
その為、上記テキストにはあまり記載されていない、本書の総説部分(下請法制定の
背景事情やこれまでの改正の経緯等)については興味がなく、あくまで下請法の
規制内容について知りたい方は、中小企業庁の下記HP上で無料配布されている
上記テキストを確認すれば足りるかと思います。

HP:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html

さて、上記テキストについて、先日の記事で取り上げなかった参考になった個所を
以下に備忘録として記載しておこうと思います。

^^(以下、本テキスト抜粋)^^^^^^^^^

Q55:親事業者が、下請事業者からの請求書に基づき下請代金を支払っている場合に、
    下請事業者からの請求書の提出が遅れた場合も、支払期日までに払う必要があるか。

A:下請事業者からの請求のあるなしにかかわらず、受領後60日以内に定めた支払期日までに
  下請代金を支払う必要がある。
  なお、親事業者は、下請事業者が請求額を集計し通知するための十分な期間を確保することと、
  下請事業者からの請求が遅れる場合には、速やかに請求するよう催促することが望ましい。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

さて、話はやや変わりますが、私の所属している会社規定の支払条件等は、下請法上、
問題無い内容となっていますので、あえて、会計システム上で、仕入先を「下請事業者」と
「下請事業者ではない先」に分けて管理していません。

その為、この事が、今回の調査に伴い用意しなければならない色々な書類の作成を
また面倒なものとしているのですが、前回の記事でも書いた検査当局との事前ヒアリングでは、
このような区別管理の能力をも調査対象となっているとのことで、「今直ぐに!」という
わけではありませんが、区分管理出来る会計システムに改善するよう、指摘がありました。

しかし、他の会社はどの程度、区分管理出来ているのでしょうか。
もちろん、システム上に新規取引先の情報を入れる際に、資本金を登録することは出来ますが、
その後、取引先が減資して「下請事業者ではない先」から「下請事業者」に該当することになるのは
非常に稀なケースではあるものの、初期登録時の資本金の再チェックは、
定期的に行っているのでしょうか。

ちなみに、当社の場合は、仕入先数が約3000社あるので、定期的なチェックとなるとかなり
しんどい作業になりますが、そもそも、時間と費用を投じてまで区分管理する必要があるのでしょうか。

と、ここでグチグチ言っても、当局の指導には逆らえませんので、どのような方法で今後運用するのか、
社内で検討したいと思います・・。

新下請法マニュアル新下請法マニュアル
(2009/12)
鈴木 満

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