書籍:Q&A100 取引先の倒産対応マニュアル

現在、私が所属している会社には、取引先が倒産した場合のマニュアル的なものがありません。
その為、(言葉は悪いですが)場当たり的といいますか、営業部門や管理部門の「人」が
現在有する経験知に頼っている所が多いので、対応する者によってその質に良し悪しが出ますし、
仮に対応した者が辞めてしまった場合、そこでの経験知が社内にしっかり蓄積されていきません。
その為、随時改訂していくことを前提として、取引先倒産時の対応方法を文書化・マニュアル化
したいなぁずっと思っていました。
そこで近々そのベースを作成し、関係各位にお諮りしながら肉付けして完成させようと思っていまして、
今般はそのアイデアを得るべく、「Q&A100 取引先の倒産対応マニュアル」という本を読んでみました。

本書は、計113個のQ&A形式で構成されていまして、脚注に判例や参考条文を参照しながら、
実務的な対応方法を教えてくれます。
営業担当者に周知徹底すべき内容、量としては本書一冊で十分ですので、本書を社内で購入して
各部門に配布して読み込んで貰えれば、あえてこれから苦労してマニュアルを作成する必要は
ないかもしれませんが・・(笑)、当社に特有の事情もあるかと思いますので、
本書を参考にマニュアル作成に着手したいと思います。

なお、本書で個人的に参考になった部分の一部を、少し長いですが備忘の為に以下に
書き留めておこうと思います。

^^^(以下、本書抜粋)^^^^^

5.民事保全手続の留意点
実務上、銀行との間の取引約款等においては、仮差押命令が発令されることが
当該契約の期限の利益喪失事由となっていることがあります(Q5参照)。
取引先が期限の利益を喪失した場合、例えば銀行との取引においては、担保権の実行を受け、
取立が始まる可能性があります。取引先が倒産した場合は、民事保全の執行が、
取引先の資金ショートを引き起し、ひいては、取引先倒産の引き金となる可能性もあります。
取引先が倒産した場合は、民事保全手続きは失効、または中止され、その目的を達成する
ことができなくなり、今後の事業継続からの返済も見込まれなくなる可能性もあります。
したがって、民事保全手続きの利用にあたっては、その後の取引先の倒産の可能性についても
十分検討する必要があります。

^^^^^^^^^^^^^^^^^

保全手続きは、取引先の経営状況が悪く、強制執行時に対象資産がすっからかんになるのを防ぐ為に行う、
という側面もあることを考えますと、「取引先倒産の引き金となる可能性」と「保全の目的」を
天秤に掛けて判断するのはなかなか難しいですが、「とりあえず保全しておきましょうか」というような
安易な判断をして後々自分のクビを絞めないように、十分検討して実行したいと思います。

<目次>
第Ⅰ部 債権者編
第1章 倒産に関連する法令
第2章 債権者の視点から見た倒産への対応法
第3章 債権者の税務処理
第4章 債務者経営陣への責任追及
第5章 クロスボーダー倒産手続への対処法

第Ⅱ部債務者企業編
第1章 倒産時に発生する主要な問題への対処法
第2章 債務者の税務処理

Q&A100 取引先の倒産対応マニュアルQ&A100 取引先の倒産対応マニュアル
(2010/01/13)
阿部 信一郎

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