商社を介した取引で発生する下請法上の問題点

今月の「Business Law Journal7月号」では、個人的にはこれまで実務上で
遭遇したことはありませんが、取引先が事業再生ADR、企業再生支援機構などの
私的整理手続を開始した場合の対処法が解説されていて、今後の参考となりました。

また、「いじめない、いじめられない!下請法違反の境界線」という連載記事で、
商社を介した取引で発生する下請法上の問題点が取り上げられていて
心に留まりましたので、備忘の為に、書き留めておこうと思います。

^^^^(以下、本雑抜粋)^^^^^^^^^^^^^^^^^^

商社経由の下請取引と「下請代金の支払い遅延の禁止」

商社等の第三者が、下請法の発注者と受注者の間に入って取引を行うものの、
製造委託等の内容にはまったく関与せず、単なる事務手続の代行のみを
行っているような場合には、その商社等は下請法上の親事業者や
下請け事業者になることはない。

(中略)

親事業者が商社その他の第三者経由で下請け代金を支払うこととしているような場合には、
親事業者は、あらかじめ、支払時期までにその商社等から下請事業者に下請け代金が
支払われるようにあらかじめ約定等しておくとともに、実際にその商社等から
いつ下請代金は支払われるのかを確認しておく必要があることに注意すべきである。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

個人的には、下請法については、資本金が3億円以下の子会社を介して取引を行い、
下請法上の規制を回避しようとする行為を規制する、「トンネル会社規制」が
あることは知っていましたが、全くの第三者である商社をかませた場合にも、
同様の規制が適用されることは知りませんでした。

なお、公正取引委員会のHP内の「よくある質問コーナー(下請法関係)」をチェックした所、
本件と同じ質問と回答が記載されておりました。
このコーナーには他にもたくさんQ&Aが掲載されていますので、興味のある方はご参照ください。

公正取引委員会HP「よくある質問コーナー(下請法関係)
http://www.jftc.go.jp/sitauke/qa/index.html

ちなみに、私の所属している会社(某商社)の規定支払い条件は、
下請法上問題無い内容になっていますので、当社が単純な物流代行業務として間に入った場合でも、
当社の販売先と仕入先との間で、下請法上の支払い遅延問題が発生するケースは想定されませんが、
商社である当社が、他の商社を介して製造委託商品を購入しなければならないケースも
稀にありますので、その場合は、他の商社の仕入先に対する支払い条件にも留意して取引したいと思います。


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(2010/05/21)
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