株主総会の議決権行使結果の開示義務化について

金融庁は、平成22年3月31日付で「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を
改正する内閣府令」を交付しました。
適用開始時期は、3月決算の上場会社は今年の有価証券報告書、定時株主総会からとなります。

この内閣府例では、報酬が1億円以上の役員がいる場合は、有価証券報告書にて
その役員の個別報酬が開示対象となりましたが、役員報酬の他にも注目を集めているのが、
議決権行使結果について、決議の結果だけでなく賛成反対の票数も法定開示対象となった点です。

上記の議決権行使結果の開示義務化について、今月の「雑誌:ビジネス法務2010年7月号」に
解説がありましたので、少し長いですが、備忘の為に書き留めておこうと思います。

^^^^(以下、本誌抜粋)^^^^^

臨時報告書に記載を要する事項は、以下のとおりである。(開示布令19条2項9号の2)

イ 当該株主総会が開催された日
ロ 当該決議事項の内容
ハ 当該決議事項(役員の選任又は解任に関する決議事項である場合は、当該選任又は
  解任の対象とする者ごとの決議事項)に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る
  議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
ニ ハの議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数(株主の代理人による
  代理行使に係る議決権の数並びに会社法第三百十一条第二項 及び第三百十二条第三項
  の規定により出席した株主の議決権の数に算入する議決権の数を含む。)の一部を
  加算しなかつた場合には、その理由

(中略)

臨時報告書には、「当該決議の結果」として決議事項が可決されたか否かの根拠となる
賛成または反対の意思の表示に係る議決権数の割合を記載しなければならないため、
少なくとも、集計結果によって当該決議事項が可決されたか否かがわかる範囲
(普通決議事項であれば行使された議決権の過半数が判明する範囲)では集計しなければならない。
したがって、前日までの行使分で可決または否決のいずれかが判明する場合はその範囲で
集計すれば足りるし(もちろん、この範囲を超えて任意に集計範囲を広げることは可能である)、
当日出席株主の全部の集計をしなければ可決されたか否かが判明しない場合は、
当日出席株主の全部を集計しなければならない。


^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

ということで、株主名簿管理人から提供された前日までの議決権行使内容から、株主総会開催前に
既に決議の可決が分かる様な、多数の絶対的な安定株主がいる会社は、当日出席株主分の賛否の数は
集計する必要はないことになりますので、例年と比べてさほど手間は増えない事になります。

しかし、総会当日にならないと決議の可否が判断できない会社は、個々の株主の賛否を
(いちいち)総会の場で確認しなければいけないから大変ですね。
私が所属している会社は前者になりますので、その確認方法までは調べていませんが、
総会の会場で一人一人に確認していくのでしょうか。もしくは、反対・棄権する方だけ挙手して貰って、
みんなで手分けして数えて、そこから賛成数も割り出すのでしょうか。
はたまた、笑っていいとものテレホンショッキングでやってる100分の1を当てるゲームみたいに、
株主の皆さんにボタンを持たせて、賛否を諮る時にボタンを押させるのでしょうか・・

いずれにしても、出席株主が数十人であればまだ良いでしょうが、出席株主が何千人に達する
大会社の場合は、総会担当者の苦労が今から慮れます。


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