書籍:できるサーチャーになるための特許調査の知識と活用ノウハウ

今般は、「できるサーチャーになるための特許調査の知識と活用ノウハウ(共著:東 智朗氏、尼崎 浩史氏)」を読んでみました。

「特許調査」といっても、著者の分類では、

 ・先行技術調査
 ・無効資料調査
 ・特許異議申立のための調査
 ・ウォッチング調査
 ・情報提供のための調査
 ・侵害調査
 ・技術収集調査
 ・パテントマップ調査

と色々な調査があります。

ちなみに、私の所属している会社はメーカーではなく商社なので、現在の業務で私が実施している「特許調査」は、取引先と特許(ノウハウを含む)に関する技術ラインセンス契約を締結する場合や、有用な特許権(技術)を有していることがサプライヤーの選定理由となっている場合等に、本当にその会社が特許を保有しているのか、また、その特許の概要(出願国、出願日、特許権者等)を調査することくらいです。

その点、本書の内容は、私にはオーバースペックといいますが、直接、私の今の業務に関わりの無い箇所が多々ありましたので、その箇所は流し読みしてしまいましたが、今後、他の調査も実施する必要が生じた場合は、再度、読み返そうかと思います。

本書を読んで個人的に感じたことを以下の通りメモとして残しておきたいと思います。

1.先日、本ブログにて「書籍:キャリアアップのための
  知財実務のセオリー」という記事を書きました。
  http://hitorihoumu.blog47.fc2.com/blog-entry-510.html

  上記記事にて、

  >特許権の権利化前に、無効資料を特許庁に提供して権利化を
  >阻止することが出来る「情報提供制度」、「特許異議の
  >申し立て制度」を利用した場合、
  >そのことが特許権の出願人側に通知され、薮蛇になるので、
  >上記制度を利用する場合は注意が必要。(P258)

  と記載しました。

  しかし、今回読んだ「できるサーチャーになるための特許調査の
  知識と活用ノウハウ」によりますと、「情報提供制度」については、
  情報提供後のフィードバックは得られないものの、匿名での情報提供も
  可能なようで、特許庁のHPを確認したところ、
  確かの上記の通りのようです。

  なお、特許庁のHP(情報提供制度)によれば、

  「近年、情報提供件数は、年間7千件前後で推移しており、
   情報提供を受けた案件の73%において、情報提供された文献等を
   拒絶理由通知中で引用文献等として利用しています(平成25年
   12月に拒絶理由通知書が起案された案件について調査)。」

  とのことで、結構、有効活用されているみたいですね。

  私の会社が情報提供制度を利用することは今の所、想定していませんが、
  サプライヤーや顧客と共同で特許出願をするケースもたまにありますので、
  制度の概要位は理解しておくようにしたいと思います。

2.本書では、主に「J-PlatPat」を利用した日本の特許権の調査方法が
  記載されており、個人的に期待していた欧州特許庁の
  データベース(Espacenet)を利用した調査方法は解説がありませんでした。

  Espanetでは、パテントファミリーが検索出来ますが、例えば、
  PCT出願後、各国で国内移行手続きをした後の結果が
  Espanetで検索出来るのかを知りたかったのですが、本書にその答えは
  ありませんでした。

  そこで、google先生にお聞きしたところ、欧州特許以外の国の特許の
  登録状況については、各国の特許庁のデータベースを調べる
  しかなさそうですね。たぶん。
  まあ、良く考えれば当然といえば当然かもしれませんが。

3.本書を読んでいて思い出しましたが、以前、取引先と特許
  (ノウハウを含む)に関する技術ラインセンス契約を締結した際に、
  ライセンサー候補者(A社)から、対象となる特許権は、
  A社とB社が当該特許権を共有していると(営業担当経由で)聞き、
  本当かどうか「J-PlatPat」で確認したことがあります。

  その結果、B社が単独で保有していたことが判明したので、
  A社に確認した結果、持ち分を譲渡する旨、半年前に口頭で了承は
  得ていたものの、特許庁での移転登録手続きが
  まだ完了していなかったということで、持分(一部)譲渡に関する
  契約書(当社に対するサブライセンス条項あり)を当社でファースト
  ドラフトを作成して締結して貰い、移転登録が完了したことを確認後、
  ライセンス契約を締結したことがありました。

  こちらが特許について無知だと思って適当・曖昧なことを言ってくる
  取引先もありますので(上記のケースは単なる勘違いかもしれませんが)、
  本書でいうところの「できるサーチャー」にはなれないものの、
  最低限の特許調査のノウハウは会得しておきたいものですね。

<目次>
基礎編(法律・制度に関する知識;特許調査の種類と考え方;
     特許分類について;特許分類検索について;
     キーワード検索について;J-PlatPatの
     機能について;調査の流れ・実務的知識;演習)
応用編(商用データベースに関する知識;侵害調査;
     応用知識・TIPS)
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