太陽光ビジネスについて(ややこしい法規制に注意)

最近、訳あって、太陽光ビジネスについて調べておりまして、個人的な備忘の為に、その内容を以下の通りまとめておきたいと思います。
総務・法務とは直接、関係の無い話なのでスルーして下さい。

TO:プロの方
もし、下記の認識が間違っていましたらご指摘下さい。。

1.太陽光パネルが設置された土地の売買について
田舎でドライブしておりますと、突如、何も無い畑の真ん中に設置された、たくさんの太陽光パネルに出くわすことがあるかと思います。

昨今、売電価格が下落している中、このような中古の太陽光設備が設置された土地の売買が活発のようです。これは、太陽光設備のメンテナンスには想定以上のコストが掛り、採算が合わずに手放す人が多くなっている旨、先般、(たしか)日経新聞で解説されていました。

上記以外の理由としては、売電の買取り価格は、あくまで発電計画の認定時点のものが適用されることにあります。その為、「売電価格のまだ高かった数年前に発電計画の認定を受けた太陽光設備の設置された土地」の売買が活発のようで、中には、「売電価格のまだ高かった数年前に発電計画の認定を受けたものの、まだ太陽光設備を設置していない更地」の売買もブローカーの間で活発のようです。

上記のような更地を購入して発電を開始すれば、その時点から最大で20年間、「売電価格のまだ高かった数年前に認定を受けた売電価格」で電気を売れ続けるのですから、打ち出の小槌のようなものですね。

「発電計画について認定を受けた後に太陽光設備を設置しなければならない期限」をルール上、設けなかった行政のミスが原因ですね。お金を持っていて上記土地を買い漁っている会社・人は、上記制度を利用しているだけですから違法でもないですし、単純にうらやましい限りです。

なお、現在では、認定を受けた後、180日を過ぎても太陽光設備の場所や設備の確保が確認できない場合、設備認定が失効する「180日ルール」が2014年4月から導入されており、また、2015年4月から、さらに細かい失効ルールが追加導入されていますので、注視が必要ですね。

2.太陽光ビジネスに関する法規制
そんなに活発なら、「売電価格のまだ高かった数年前に発電計画の認定を受けた太陽光設備の設置された土地」や、「売電価格のまだ高かった数年前に発電計画の認定を受けたものの、まだ太陽光設備を設置していない更地」の仲介・ブローカー活動でもしようかな、という頭の良い?人も出てくるわけですが、このような方にはどのような法規制が適用されるのでしょうか。

まず思いつくのが、土地が関係してくるので、宅地建物取引業法でしょう。

しかし、太陽光パネルがたくさん設置された田舎の土地には、宅地建物取引業法が適用されないケースが多々ありますが、何故でしょうか。

それは、宅地建物取引業法では、同法第2条で定義する「宅地」や「建物」を、反復・継続して売買、交換、貸借の代理、媒介をする場合に適用されるからです。

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<以下、宅地建物取引業法 第2条(用語の定義)の一部抜粋>
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ
当該各号の定めるところによる。
一  宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法
    (昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号 の
   用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で
   定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの
   以外のものを含むものとする。
二  宅地建物取引業 宅地若しくは建物(建物の一部を含む。
   以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、
   交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として
   行うものをいう。

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宅地建物取引業法上の「宅地」は、登記簿謄本上の地目(宅地、畑、山林、原野)とは関係ありません。

また、設置された太陽光パネルは、宅地建物取引業法上、「建物」には該当せず、「工作物」となるようで、上記の通り、都市計画法上、用途地域が設定されていない田舎の土地に太陽光パネルを設置しただけの土地は、宅地建物取引業法の対象外となるわけです。

その為、売買において宅地建物取引業法で求められている「重要事項説明」の必要もありませんので、売主から詳しい説明もなく、土地を購入してみたら、とんでもない土地だった(発電計画の認定を受けていると口頭では説明を受けていたものの、認定がされておらず、売主に文句を言おうとしたら、連絡が取れなくなった)、というオチもあるようです。

また、第三者の委託を受けて太陽光パネルを更地に設置する工事は、建設業法上、「電気工事」に該当します。その為、自身が保有している土地に太陽光パネルを設置する場合には関係ありませんが、第三者(顧客)の為に太陽光パネルを設置する場合には、建設業の免許を保有している必要があります。

その為、上記ルールの隙を突く為、自身で調達した土地に自身で太陽光パネルを設置し、その後、顧客に「分譲販売」する人・会社もいるようです。

ただ、特定の顧客が既にいて、その顧客仕様の太陽光パネルを自身が保有している土地に設置し、その後、その顧客に「分譲販売」する場合、建設業法上、自社が元請業者に該当して、建設業の免許が無いと上記取引は出来ないようですのでご注意下さい。上記グレーなことをしている会社・人はたくさんいるようですが・・。

上記法規制の他、土地が山林にあれば、ややこしい許認可手続が必要となる森林法が適用される場合もあります。

また、行政によっては、太陽光設備の設置について独自の条例を設けているところもあるようです。土地の規模によっては、太陽光設備を設置する土地の周辺住民に対して、太陽光設備の設置について住民説明会を開くことをマストにしているところあるようで、せっかく太陽光発電用の土地を購入したものの、周辺住民の反対にあってなかなか事業が先に進まないケースもあるようです。

その他にも、土地が農地の場合、農地法が適用されて、売買の際には、面倒な事前承認手続が必要となるなど、色々な法規制が絡んできます。

太陽光ビジネスを直接的に規制する法律が無い中、この手のややこしいビジネス分野には、有象無象の者達が跋扈しておりますので、悪いブローカーにだまされて、なけなしの退職金を騙し取られた、ということのないようにしましょう。

3.備考
私が所属している会社や私個人・家族は、上記ビジネスに手を出してはおらず、また、騙されたわけでもありませんが、某理由により調べた結果をとりあえず、上記の通りまとめておきました。

世の中には「太陽光発電アドバイザー」なる資格があるようなので、この勢いで、上記資格を取得してみようかな・・。

<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本(社会保険労務士法人 名南経営著作)
中国バブル崩壊 (日経プレミアシリーズ)(日本経済新聞編集)
豊富な仕訳例で世界一使いやすい!勘定科目と仕訳の事典(駒井 伸俊氏著作)
72歳はとバス名物ガイドが教える 使える!通じる! おやじギャグ英語術(佐藤卯一氏著作)
週刊 東洋経済 ソーラーバブル崩壊(eビジネス新書 No.98)
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主に、週末にブログを更新する予定です。

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