某法務系勉強会に初めて参加してきました。

先般、このブログがきっかけで、某法務系勉強会+懇親会に初めて参加してきました。

現在、私は、二人法務状態(私とロー卒非弁の後輩+法務に明るくない、総務・法務を両方見ている上司)で、顧問弁護士に相談することは出来るものの、基本的には手探り状態の中、ともすると「井の中の蛙」状態となりがちです。その為、こうした場で他社の状況をお聞きすることが出来るのは非常に貴重な機会となりますので、今後とも機会があれば是非とも参加させて頂ければと思います。

なお、今回の勉強会ではお話をお聞きする側でしたが、一応、約9年間、法務(主に契約書と訴訟対応がメインですが、最近では、コンプラ啓蒙活動や株式法務系の仕事も増えてきました)に携わってきた法務担当の端くれとして、私にも皆様のお役に立てる引き出しが何かあるかもしれませんので、今後、もし機会があれば、お話をする側に立つことが出来ればと思いました。

ただ、この勉強会+懇親会には、このブログを見て頂いている方も何人かいらっしゃいまして、非常にうれしく、今後の励みになりましたが、何かネタがあればこのブログに書いている中、そのような方や、諸先輩の方々にも楽しんで頂けるネタを探すのがなかなか大変そうですが(笑)

なお、懇親会では、色々な会社の法務、総務、弁護士等の方々から面白く・役立つお話をたくさん聞くことが出来ましたが、印象深かった、ある参加者(私の所属会社と同様、商社に勤務の法務の方)との話をまとめておきたいと思います。

それは、日本以外の法律を準拠法とする契約書(もしくは、日本以外の法域に所在する会社と締結する契約書)を検討する場合に、どうやって対応するか、というテーマについてです。

準拠法が日本法、相手方が日本法人の場合であれば、契約書について色々と交渉した結果、例えば、基本契約書の瑕疵担保期間の箇所について妥結しない場合、「基本契約書を締結しないと注文書の授受に進めない」と相手から強行に言われない限りは、「目の前の契約書を締結するより、法律(=民法第637条)の規定に則って解決した方がまだマシだから、目の前の契約書は締結しない」という選択肢を取ることも出来るわけです。

当然のことながら、この場合、「基本契約書は無しで取引しましょう」とストレートに相手に言うといらぬ反発を食らいますので、事実上のペンディング状態に持ち込むわけですが。

しかし、一部の国の法律(米国法や昨今では中国法)については、多くの書籍や法務系雑誌、ブログ、弁護士事務所のニュースレター等を介して多くの情報を得ることが出来ますが、その他の特に後進国の法令情報・判例については、情報のリソースが限られている中、このような国の法律を準拠法とする契約書(もしくは、当該法域に所在する会社と締結する契約書)を検討する場合に、どうやって対応するか、という問題があるわけです。

基本契約書であれば、目の前の契約書の相手方が自社の買主(委託先)であれば、当該契約書と全く同じ内容で、自社の売主(再委託先)とも契約を締結することがセオリーなわけですが、全てのケースで、back to backで契約を締結出来るわけではありません。

特に私のような商社の場合、「当初、自社の買主(委託先)が、自社の売主(再委託先)となる会社と直接取引するべく、交渉をしていたものの、受入可能な内容で契約が出来なかったので、仕方なく、商社である当社を間にかますことで、リスクを当社に押し付けて、モノを買ったり製造委託をするケース」もあるわけで、このような場合には、自社でやむなく、粗利を対価にしていくらかのリスクを引き受けざるを得ないケースも出てきます。特に、外資系の会社の場合、一切交渉の余地が無い、というスタンスの会社も多く、なかなかセオリー通りにはいきません。

また、不利な基本契約書について社内承認を得る際、「基本契約書では当社に不利な内容になっていますが、個別契約や仕様書にて、自社が不当なリスクを抱えないように適宜対応します。」と社内申請書に一言添えて、社内の了解を得るケースもあります。

後は、「運用でカバーします」ということになるわけですが、基本契約書を締結した後にヒアリングした結果、営業側が基本契約書の懸念事項についてすっかり忘れていて、上記の通り対応出来ていなかった、という残念なケースもあります。その為、営業担当の「運用でカバーしますので、早く基本契約書の締結に進みたい。」という言葉に頼り過ぎるのもの禁物です。

ということで、長々と書いてしまいましたが、最終的には、その海外法に詳しい信頼出来る弁護士から正しい知識・情報を得て正しくリスクテイクするしかないことになりますが、今後、こうした勉強会等に参加することで、使える弁護士事務所の情報も交換出来ればと思います。

<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック(塩野 誠氏、宮下 和昌氏著作)
キャリアアップのための経理・財務のセオリー ―プロの技術とロジックを学ぶ(小泉 禎久氏著作)
会社が消えた日 三洋電機10万人のそれから(大西 康之氏著作)
スーパー経理部長が実践する50の習慣(前田 康二郎氏著作)
スポンサーサイト
カレンダー
10 | 2015/11 | 12
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 - - - - -
プロフィール

hitorihoumu

Author:hitorihoumu
35歳 男 二児の父
主に、週末にブログを更新する予定です。

最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
カテゴリ
アクセスカウンター
検索フォーム
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文: