書籍:すらすら税効果会計

今般は、前々から理解したいと思って色々と本を読んでは挫折している「税効果会計」の理解を深めようと、三林昭弘氏著作の「すらすら税効果会計」を読んでみました。

本書の冒頭では、税効果会計を理解するには、まず税法の世界を理解する必要があるということで、税金の仕組みやら、法人税の申告書の別表四(所得の金額の計算に関する明細書)にて申告調整して所得が算出される話等が解説されています。

既にご存知の方には、「今更、お前何を言っているの?」というような初歩的な話ですが、法人税等の算出の基礎となる所得は、会計上の利益を出発点として、加算(益金算入、損金不算入)と減算(益金不算入、損金算入)をして所得が算出されるということを今回学んだことにより、税効果会計がより理解し易くなりましたね。

「税効果会計」という名前が、会計目線の話なのか、税務目線の話なのかをややこしくさせるのですが、要は、申告調整をした差額が、会計と税務のズレを表しているので、あくまで会計目線で見て正しい数字が最終利益として表示出来るように、繰延税金資産なり繰延税金負債でズレを調整しましょうね、というのが「税効果会計」ということですね。

ただ、私は頭が固いので、よく理解出来ず読み飛ばした箇所もあり、また、私は会計・税務の実務に従事していないので、今回知りえた知識ですら直ぐに忘れ去ってしまうかと思いますので、度々本書を読み返して、頭の中に刷り込みたいと思います。

すらすら税効果会計すらすら税効果会計
(2011/09/21)
三林 昭弘

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残存条項内に記載の条文には表題も記載しましょう

ふと、思いついたのでメモしておきます。

契約交渉の結果、ある条文が削除されたにも拘わらず、万一、契約書の残存条項(=本契約終了後も、本契約第4条、第7条は引き続き効力を有する、というあれ)内の条文数を繰り上げ忘れた場合、意図していない条文(誠実協議条項とか)が残存する場合があります。

そこで、もし、契約書の残存条項が「本契約終了後も、本契約第4条(知的財産権の侵害)、第7条(紛争の解決方法)は引き続き効力を有する。」と表題が明記されて記載されていれば、万一、条文数の繰り上げを忘れた場合でも、残存させたかった条文について、後々、契約当事者間で意思の相違が出難いかと思いますので、出来れば、残存条項内に記載の条文には表題も記載しましょう。

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法務担当あるある(つぶやきシロー風 on twitter)

昨年12月より、私はTwitterを始めまして(と言っても今のところ読む専門ですが・・)、法務担当、弁護士の方をフォローする他、何となく「つぶやきシロー」についてもフォローしています。

普段、本ブログは、(特に意識しているわけではないものの)小さなネタを大きく広げているからか無駄に長文なので、今回は「つぶやきシロー」のツイート風に簡潔にまとめてみたいと思います。

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営業担当から、「契約書案を作成してみたので確認して貰えますか。取引先には既に確認済で、問題ないと了解を得ています。」と言われてドラフトを確認したら、そのままじゃ全然使えない内容だったときの疲労感。

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一応、140文字に納めてみましたけど、何か、長いですね・・。
今後も、ちょいちょい、超短文の記事をUPしていきたいと思います。

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