不利な条項を単純に削除すれば良いというものでもない

先日、当社が某取引先(A社)に契約書を提示したところ、当該契約書中の「相殺条項」を削除して欲しいとの要望を受けました。当該要望の意図は、当社とA社間の取引代金について相殺処理はしたくないとのことでした。

先方は、相殺について定められた民法第505条の存在を知らなかったのでしょうか。
もしくは、民法第505条の存在は知っているものの、第505条第2項に、「前項の規定は、当事者が反対の意志を表示した場合には、適用しない。」と定められていることが、「一方の当事者が相殺の意思表示をしても、相手方がその場でイヤだと言えば、相殺出来ない」という意味であると勘違いしているのでしょうか。
当社には知るよしもありませんが。


 民法第505条(相殺の要件等)
 1.二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が
  弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を
  免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
 2.前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。
  ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない


当社としては、いざという時の為の相殺権を密かに保持しておきたいので、民法第505条の存在についてはあえて言及せず、単純に、相殺条項の削除に応じました。

上記の教訓としては、相手から提示された契約書に、受け入れられない条項があった場合、単純に当該条項を削除して満足していると、実は法令にも同様の定めがあり、目的が達成出来ない場合がある、ということです。特に、自分が詳しくない外国法が準拠法の場合は上記のリスクが高まるかと思います。

その為、上記のケースで言えば、「相殺条項は削除してくれ」と要望するのではなく、「『相手方の承諾が無い限り相殺出来ない』という内容に変更してくれ」と要望するべきだったのでしょう。

A社を反面教師にして契約審査をしたい思います。

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