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元総務&法務担当の部屋     

これまで、ある企業で約十数年間、法務担当(+α)として仕事に従事していた者です。最近、財務・経理部門に移動しました。このブログは、仕事に関する書籍を読んだ感想や仕事を通じて感じたことを備忘録として書き留めておく為に立ち上げました。
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TO:はっしーさん(所有権留保について) その2

昨日(9/22)は再度コメントを頂きありがとうございます。
支離滅裂なエントリーと返答内容ですみません・・。

私が取引先(A社)から提示された修正案(1)について懸念したのは、

①当社がA社から難癖を付けられて、当社が在庫として保管中の
 所有権留保状態の製品を、所有権に基づいてA社が引き揚げようとする試みを
 一定の範囲で排除しておきたい、ということと、
②当社とA社との契約書で、「所有権留保状態の製品を顧客に転売することは
 OK」と記載されてはいるものの、この所有権留保状態で顧客(B社)に
 転売した際に、B社に迷惑が掛かる事態は避けたい、

というところにありました。

仮に、修正案(1)で締結した場合、「代金決済まで所有権は留保されているものの、
当社には転売の権利ある、ということをB社に開示した際でも、B社に即時取得が
無事成立するのだろうか。」という疑問があり(黙っていれば良い話ではありますが)、
この問題を解消しなければ、と考えてはいたものの、修正案(2)を作成して
上記①の手当てした時点で満足してしまい、それ以上の検討をせずに、
上記疑問を解消するべく、具体的な条文を盛り込む作業を怠っておりました。

改めて考えますと、ご指摘の通り、上記のケースではB社の即時取得は成立しないですね。

当社としては、所有権留保条項は受け入れられない旨を強く主張して、取引先に
納得させられれば一番良いのですが、当社のサプライヤーの中には、即時取得が
成立してしまうリスクを考慮しても(当社の顧客が即時取得してしまうリスクに
サプライヤーが気づいていない可能性もありますが・・)、所有権留保条項を、
転売について予め同意する旨を追記してでも、どうしても契約書に入れないと
社内的にマズイ・締結出来ないとサプライヤーが主張してくるケースがたまにあります。

その為、今後、所有権留保条件の設定の有無について交渉が膠着状態となった場合、
修正案(1)や(2)の改善版を提示して締結し、顧客には所有権が
留保されている事実を告げずに顧客と取引しようかと思います。

dtkさんのエントリー、拝見致しました。非常に参考になりました。
当該エントリーでも触れられていましたが、所有権留保の担保権としての
限界について、また、そもそも「所有権留保とは何たるか」について、
私は理解不足である為、今後の個人的な課題としたいと思います。
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