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元総務&法務担当の部屋     

これまで、ある企業で約十数年間、法務担当(+α)として仕事に従事していた者です。最近、財務・経理部門に移動しました。このブログは、仕事に関する書籍を読んだ感想や仕事を通じて感じたことを備忘録として書き留めておく為に立ち上げました。
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会計処理が大変なので、そのスキーム変えられませんか?

最近、ふと思うことがあり、筆を取りました。

詳しいことは言えませんが、昨今、私が所属する会社では、特定の案件を
実施する場合には、某所に事後報告、事前承諾を得する必要があり、
この作業がかなりの事務作業量になることもあり、この「特定の案件」に
該当しないように、案件のスキームを変更・中止出来ないか、営業担当や
役員(以下「営業等」といいます。)に依頼するケースが増えてきました。

また、これは以前からあることなのですが、特定の案件を実施する場合は、
社内的な経理処理、対外的な開示手続が面倒になることから、経理部と
協議した結果、案件のスキームを変更・中止出来ないか、営業等に
依頼するケースもあります。

案件のスキームの変更・中止を依頼する場合でも、営業等や営業等の先の取引先に
メリットがあればもちろん説得し易いですし、また、当該案件のスキームを原案通りに
実施することにより、営業等を含めた当社全般にデメリット(取引先から色々な
事項を聴取、書類を徴求しなければならず、取引先との関係が悪化する可能性がある等)や
リスク(明らかなコンプラ違反に該当等)があるのであれば、一時的に
”案件ストッパー”とか”営業の邪魔ばかりする奴ら”と非難されることを
覚悟の上でも、説得しなければ、という気になります。

しかし、この金額程度(←こんな表現は営業担当等には言えませんが・・)で
某所に事後報告、事前承諾したり、イレギュラーな社内事務手続が増大することは
出来れば避けたいという、営業等から見れば「それは間接部門が単純に頑張れば良い
話じゃないのかよ」という理由で、「やや強いお願いベース」でスキームの変更・中止を
依頼するという、なかなか難しい社内折衝を求められるケースが増えてきました。

この辺は、”言い方の問題”により、スムーズに受け入れられるか、拒絶されないにしても、
その後の仕事に悪影響が出る場合もありますので、当然のことではありますが、
重い話はメールだけで済ますことなく、顔の見える面前か最悪電話で連絡することとして、
こちらのニュアンスが過度に誤った方向で相手方に伝わることのないように
気を付けたいと思います。

以上、愚痴といいますか、特にオチもないのですが、最近の気になる事項について、
まとまりがないですが、取りあえず書き留めておきます。

To:えぬでー様 (「最新の」とはいつ時点の「最新」を指しているのか。)

To:えぬでー様

初めまして。
こんにちは。

2012年10月3日にUPした記事(「最新の」とはいつ時点の「最新」を
指しているのか。)について、コメント頂きありがとうございました。

コメント欄にて返答させて頂くことも考えましたが、長くなりそうな為、
本記事にて返答に代えさせて頂きます。


1.法令番号について

  >まず、「法律第●号」の話題ですが、この番号(?)は、改正があっても
  >変わらないので、先方の変更の趣旨は、法律を特定することにあるのでは
  >ないかと思います。
  >日本の、現在有効な製造物責任法ですよ、ということなのではないかと…
  >いかがでしょうか。

上記のご指摘についてですが、私の認識が間違っておりました。
 
素人考えで、「製造物責任法(平成6年7月1日法律第85号)」であれば、
同法が改正される度に、「第85号」は変更されないにしても、例えば
「製造物責任法(平成24年10月5日法律第85号)」というように
法令番号が変更されるのかなぁ、と考えておりました。

公然と無知をさらしてしまい、恥ずかしい限りですが、勉強になりました。
ご教示頂きありがとうございました!


2.「最新の」について

  >次に、インコタームズの話題について。
  >こちらは、おっしゃる内容で問題ないのですが、「最新の」というのが、
  >英文の契約書では、「2010及びその後改正される…」といった内容に
  >なっていることもよくある気がします(ご存じかとは思いますが。)。
  >ビジネスの常識も変わっていくということを考えると、こちらの方が
  >よいとも考えられるかな、と思いました。

個人的には、「最新の」の定義が不明確なのと、契約締結後に、インコタームズの
定めが自社に不利に変更される予測不可能性のリクスを排除する為に、
例えば「インコタームズ2010に基づいて」と、参照されるインコタームズを
固定した方が良いと考えておりました。

しかし、ご指摘の通り、インコタームズも今後、度々変更されるなかで、
特に継続的な取引を前提とした基本契約書において、参照されるインコタームズを
固定してしまうのは、確かにビジネス上、不合理かもしれません。

今後、インコタームズの定めが変更された場合でも、注文書等の個別契約を
取り交わす際に、上記の変更点について留意すれば、即、自社に不利・有利になるわけ
ではありませんしね。


上記2点についてご指摘ありがとうございました!
今後ともご指導の程、よろしくお願い致します。

hitorihoumu

「最新の」とはいつ時点の「最新」を指しているのか。

最近、某取引先から、当社雛型契約書に対して以下の修正依頼を受けました。


 <要望事項>
「製造物責任法第2条第2項に定める欠陥に起因して」
        ↓
「製造物責任法(平成6年7月1日法律第85号)第2条第2項に定める欠陥に起因して」


細かい奴だなーと思ったものの、今後、製造物責任法が改正されて、
製造物責任法上の「欠陥」の定義が変更される可能性はゼロでありませんので、
まあ、あながち見当違いな修正依頼でもありませんね。

上記の関連で言えば、「最新のインコタームズに基づいて」という文言を
契約書で目にすることがあります。

この場合、「最新の」とは、契約書を締結した時点の「最新ver.」なのか、もしくは、
取引の実施時の「最新ver.」なのか不明瞭ですので、「インコタームズ2010に基づいて」と
具体的に記載することで、後々、解釈の相違、余計な紛争の種を発生させないように
気を付けたいものですね。