To:dtkさん「外資系企業の日本法人の契約書の日本語について」

先日の本ブログのエントリ「外資系企業の日本法人の契約書の日本語について」に
対して、dtk’s blogにてご指摘頂きありがとうございました。

dtk’s blogにコメントさせて頂こうかと思いましたが、長くなりそうなのと、
これはブログのネタになるのではということで(笑)、この場を借りて返答させて頂きます。

私の仮説に対するご指摘事項はその通りです。私が浅はかでした。
出来れば余計な責任は負担しなくない、と考える弁護士の習性から言って、
(↑dtkさんの事ではなく、あくまで一般論ですので、お気を悪くされたらすみません・・)
日本語がそこそこ出来るレベルの弁護士は、自分で翻訳するリスクは冒さないですね。

また、後々のメンテナンスを考慮して翻訳文を直訳体とする場合がある、という
ご指摘については考えもしませんでした。参考になりました。

なお、外資系の日本法人から提示されたのが、単なる為参考としての日本語翻訳版であり、
英文本文と日本語翻訳版との間で解釈の相違があれば、英文本文の内容が優先されるのであれば、
英文本文が明瞭な内容である場合に限り、まだ問題無いのですが、より問題なのは、
不明瞭な日本語翻訳版だけを正本として締結を依頼してくる外資系の日本法人があることです。

以前、某社から上記のような日本語版の提示を受けたことがありまして、
その際、「全グループ会社共通なので一切の修正は出来ません」という
お約束の回答を受け、それでも明瞭な内容になるよう度々修正を迫ったら、
以下のような覚書(=顧問弁護士に相談して作成したそうです)を合わせて
締結することを提案されたことがありました。

「甲及び乙は、○年○月○日付で締結した○○契約書の内容・解釈について、
後日、疑義・紛議が発生した場合は、両社誠実に協議の上、解決を図る。」
※一部、内容を変更しております。

既に、締結前に契約書の内容について疑義を申し出ているにも拘わらず、この覚書を
提示してくる神経・考えが良く分かりませんでしたが、外国法人の親会社が定めた契約書等を
変更するには、相当の労力が必要となり、非常に面倒臭いからこんな提案してくるんだろうなぁ、
としみじみ感じられた事例でした。

ともあれ、上記のような、為参考ではない、日本語版契約書(正本)を提示された場合は、
取引先からの「(御社みたいな)商社なんて他にもあるんだし、あまりうるさく言うと
商社を変更しても良いんだぞ!」という脅しにも簡単に屈することなく、かと言って、
杓子行儀に突っ張り過ぎて、ビジネスチャンスをみすみす逃さないよう、巧みに契約交渉を
していきたいと思います・・。

今後ともご指導の程、よろしくお願い致します。

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