外資系の日本法人の取引先から提示される契約書について

外資系の日本法人の取引先から、当該取引先の外国法人の親会社が定めている、
全グループ会社共通の契約書等の日本語版の提示を受けることがありますが、
結構な確率で、英文書面を無理やり「エキサイト翻訳」で日本語に翻訳したような、
不自然な日本語で記載されていることが多いのですが、これは何なのでしょうか。

しかも、結構な枚数の書類である場合が多いので、不自然な日本語の文章を大量に
読まされることになり、途中で頭がくらくらしてきます。まるで拷問のようです。

上記のような日本法人には、通常、日本人社員がいますので、不自然な日本語に
気付いているはずなのですが、なぜそのまま放置しているのでしょうか。

ということで、彼らが分かりやすい日本語の書面に直さない理由について
色々と考えてみましたが、だいたいこんなところでしょう。


(仮説-1)
日本に短期留学経験がある為に日本語がそこそこ出来る親会社の外国人法務担当
(おそらく弁護士)が、英語版の原典を日本語版に改訂した。

一方、当該日本法人子会社の社員は日本語の不自然さに気付いてはいるものの、
親会社の法務担当の顔を潰すと後々、仕事が遣りにくくなるので、しかたなく
不自然な日本語書式を使っている。

(仮説-2)
日本語がそこそこ出来る法務担当(おそらく弁護士)に対して日本語の不自然さを
説明するのは単純に面倒臭いので、しかたなく不自然な日本語書式を使っている。

(仮説ー3)
契約書の文言は元来、分かりにくいものであると考えているので、
誰も不自然な日本語を気にしていない。


まぁ、いずれにしても、紛争をスムーズに解決する為に契約書を締結したはずが、
曖昧な契約内容の為に、契約文言の解釈を巡って紛争が長期化するのは
本末転倒ですし、また、「作成者不利の原則(contra proferentem rule)」が
適用されるから、相手方から提示された契約文言はむしろ曖昧な方が良い、と
割り切る訳にもいかないので、面倒臭くでもしっかり読み込んで、明確な
内容となるように修正する交渉をしたいものですね。

といっても、相手方から「全グループ会社共通なので一切の修正は出来ません」という
お約束の回答を得て、結局、営業判断で止む無く原文通り締結するか、もしくは、
契約締結の話がお蔵入りになり、基本契約の締結なく取引を進めことが多いのですが・・。

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