名物株主について

今月は株主総会シーズンですね。
株主総会運営の担当の方はいかがお過ごしでしょうか。

総会には、色々な株主が出席するわけですが、当社の株主総会には、
(社内的な)名物株主がいます。

といっても、会社を特定されそうなので、詳しい内容が書けないのが残念ですが、
彼は今年の株主総会にもやってくるのでしょうか・・。
来たら来たで困るのですが、来ないと何だか寂しいですね(笑)

各社、色々な名物株主がいるかと思いますが、それを面白おかしくまとめた
本を出版すれば、結構売れるような気がしますが、出版社さんいかがでしょうか?

ちなみに、ご存知の方も多いかと思いますが、
「株主総会に行こう♪ブログ ~楽しい株主総会ブログレポート」という
ブログがありまして、毎年、ブログの運営者が色々な株主総会に参加し、
その際の詳細なレポート(=当日受領したお土産の内容から
議長の立ち振る舞い等、「株主総会の決議通知」には決して掲載されていない
ソフト面が詳細に記載されている)が多数UPされており、自分とは
全く関係ない会社のレポートでも、読み物として楽しく読めるので、
興味のある方は見てみてはいかがでしょうか。

親会社が派遣してくる社外取締役の独立性について

今月は株主総会シーズンですね。
株主総会運営の担当の方はいかがお過ごしでしょうか。

ちなみに、私の株主総会の対応業務は、株主からの法務的な質問に対する
想定問答の作成に携わる位なので気楽なもんですが、当社は、
(詳しいことは言えませんが)例年には無い質問を沢山受けそうな
状況ですので、果たしてどうなることやら・・。

気になるところでは、昨年末に出た会社法改正に関する中間試案で、
社外取締役の要件の厳格化が取り上げられており、また、
「社外取締役」の会社法上の定義と、東京証券取引所に届け出る
「独立役員」の独立性を担保する為の要件に相違があることから、
親会社から派遣される社外取締役の独立性について、株主から
指摘を受けることが想定されますが、その際にどのように回答するか。

そこで、参考までに、別冊商事法務「株主総会想定問答集(H24年度版)」を
参照したところ、以下の様な記述がありました。


「親会社からの社外取締役は独立性に問題があるのではないか
[質問11-62]
 わが社の社外取締役は親会社から来ているが、独立性の観点からは
 社外取締役とはいえないのではないか。退任してもらい、新たな
 社外取締役を選任すべきではないか。(H19)

 [回答例]
 社外取締役は親会社の執行役員の地位におられる関係上、グループ全体の
 中で当社が果たす役割や内部統制システムなどについて広い視野から
 貴重なご意見を頂戴いたしており、社外取締役として適任と存じております。

(注)親会社出身者は画一的に独立性がないといい切れないと思われるため
   このような回答例としたが、一般的には親会社出身者の独立性については
   否定的であり、平成23年7月29日時点の東京証券取引所上場内国会社が
   届け出た独立役員には、親会社出身者はいないとのことである。
   (同取引所「独立役員届出書の主計結果(平成23年8月)」
   (平成23年8月16日))


うーん、なかなか厳しい回答例ですね。
独立性に対する疑義について、この玉虫色の回答では納得しない株主も
いるかもしれません。

といっても、良い代替案が思いつかないのですが、まあ、
社外取締役といっても、会社に対して善管注意義務、忠実義務を
負担する者であり、また、利益相反を回避するべく取締役会を運営することを
付け加える位でしょうか。

利益相反の回避については、親会社の利益となるような取締役会の議案について、
特別利害関係を有する親会社から派遣されてきた取締役は、当該決議には
参加出来ないというアレを持ち出すわけですが、「親会社から派遣されていない
取締役」についても、議決権の過半数を保有する大株主・親会社が
生殺与奪権を持っているので、本当の意味で全く利害関係が無い人とは
言えないわけで・・。

上場子会社とは何なのかを考えさせられますね。

秘密保持契約書における連帯保証条項について

今般は、秘密保持契約書における連帯保証条項について考えてみたいと思います。

先日、私の所属会社(=商社。以下「当社」)、当社の顧客、当社のサプライヤーの
三者間で秘密保持契約書を締結することとなり、内容を確認したところ、
以下のような条文に出会いました。

「第○条(損害賠償義務及び連帯保証)
 1.当社、当社の顧客及び当社のサプライヤーは、本秘密保持契約に違反して
   他の契約当事者に損害を生じさせた場合、当該損害を賠償する義務を負う。
 2.当社及び当社のサプライヤーは、前項の当社の顧客に対する損害賠償義務を連帯保証する。」

そこで、当社としては、「連帯保証」なんて条件は応諾出来ないとして、
上記条文(=第○条第2項)の削除依頼を先日提示したところ、昨日、当社の営業担当者を介して
当社の顧客から以下のようなコメントを受領しました。

「商社として取引に介在するのであれば、サプライヤーの秘密保持義務に対して
 責任を負担するのは当然である。原文通り受け入れて欲しい。」
「これまで削除依頼をしてきたのは当社だけである。」

しかし、改めて検討してみたものの、やはり当社としては「連帯保証」は
受け入れられないと考えて、再度、連帯保証条項を削除する交渉をして欲しい旨、
交渉窓口の当社営業担当者に伝えました。

なお、交渉窓口の営業担当者からは、

「現在、当社の顧客が販売代理店として当社を選定するか否かの重要な局面にきている。
 当社の顧客からは、原文通り締結するよう強く要請されているので、なんとか、
 原文通り締結するわけにはいかないのか。」

と嘆願された上での、再度「削除」の交渉依頼という方向性なので、
果たしてどうなることやら・・。

ところで、上記の交渉をしていて、ふと考えたのですが、秘密保持契約書には良く、

「甲および乙は、相手方の書面による同意を得て秘密情報を第三者に開示する
 ことが出来るものとし、この場合、当該第三者に対して同等の秘密保持義務を課し、
 当該開示についての一切の責任を負担する。」

なんて条文が定められていますし、同様の条項は、当社雛形の秘密保持契約書にも
定められています。

しかし、「連帯保証」という言葉を使用していないだけで、この条項は、
当社が当該第三者に秘密保持義務を守らせる義務を負うことを超えて、
当該第三者の情報漏えいについて責任(=損害賠償義務)を負う条文とも解釈出来、
実質、「連帯保証」しているのと同じことじゃないのか。
まぁ、当該第三者は秘密保持契約の当事者ではないので、当社の顧客に対して直接、
秘密保持義務を負わないので、純粋な「連帯保証」ではありませんが・・。

なお、保証行為をする場合は、当社であれば、取締役会の承認事項であり、さらに、
上場企業(当社を含む)であれば、保証金額等について財務諸表に開示する義務を
負うことになりますが、上記の「連帯保証」っぽい条文を締結した場合も
同様の対応が必要となるのか。

「保証(類似)行為」に該当するとして保証内容を開示するにしても、当社のサプライヤーが
将来秘密漏えいした場合の賠償金額(=保証金額)を現時点でどうやって見積もるのか。

等々、この問題を考えると色々と悩みがつきませんが、上記問題は今後の個人的な
課題として取り組んでいきたいと思います。

テーマ : ビジネス
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