その取引基本契約は万全ですか? BLJ 2011年5月号

遅ればせながら、ずっと積読していた「Business Law Journal 2011年5月号」を最近やっと読むことが出来ました。

2011年5月号では、「その取引基本契約は万全ですか?」という特集があり、弁護士や現場の法務担当者が、取引基本契約書の修正について解説、コメントをしておりまして、契約審査の業務を担当している私としては参考になりました。

参考になった個所を、備忘の為に、以下に記載しておきたいと思います。

まずは、資源・エネルギー系専門商社で法務をされている方のコメントから

^^^(以下、本誌抜粋)^^^^^

もし契約書に条項を定めなければ民法や商法が適用される。しかし法律通りでは自社にとって不利な場合があるから、特約として契約書に規定している」という理屈が分っていなければ交渉も出来ません。その前提としては、民法や商法の定める内容が自社のビジネスにとって有利なのか不利なのかという点の理解が必要です。ですから、担当者には本来、契約書に書かれた内容だけでなく、「もしそれが契約書に書かれていなければどうなるか」というところまで読めるようになってほしいのです。

^^^^^^^^^^^^^^^^^

上記は至極その通りで、契約審査担当が営業担当者に条文の修正依頼を伝える場合、例えば、「当社:買主、A社:売主(下請事業者には該当しない)」という売買契約書(請負契約ではない)のケースで、

「瑕疵担保期間が明記されていませんので、A社の納入後1年間とするよう交渉をお願いします。」

と、交渉窓口となる自社の営業担当者に伝えるだけダメで、

「今回の契約書には瑕疵担保期間が明記されていません。原文通りとなりますと、商法第526条が適用されて、瑕疵担保期間がA社の納入後6ヶ月間となってしまいます。当社は、当社の顧客との契約書で、1年間の瑕疵担保期間を設定していることもあり、今回の契約書の瑕疵担保期間を、A社の納入後1年間とするよう、修正の交渉をお願いします。」

と、しっかり修正が必要な法的理由まで伝えないと、営業担当者は真剣に交渉に臨まないでしょう。

しかし、上記の修正依頼をした後、A社から以下の様な回答が来た場合はどうすればいいでしょうか。

「御社(当社)と御社の顧客との契約書の内容は、弊社(A社)には関係のないことです。法律(商法第526条)では、瑕疵担保期間は6ヶ月間と決まっているので、原文通りでお願いします。」
と、法的な根拠に基づいて反論された場合。

この場合は、「契約自由の原則」を持ち出すか、もしくは、

「では、瑕疵担保期間は原文通りで結構です。なお、民法第176条によりますと、物件の移転は当事者の意思表示によって効力を有するそうです。その為、今回の契約書第○条で定めている所有権の移転時期は、『当社の提示した注文書が貴社に承諾された時』に修正して頂けないでしょうか。法律でそのように決まっていますので」

とでも回答してやりましょう。
但し、上記の回答をした場合の責任は負いかねませんが・・

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