FC2ブログ

元総務&法務担当の部屋     

これまで、ある企業で約十数年間、法務担当(+α)として仕事に従事していた者です。最近、財務・経理部門に移動しました。このブログは、仕事に関する書籍を読んだ感想や仕事を通じて感じたことを備忘録として書き留めておく為に立ち上げました。
2011年02月 ≪  12345678910111213141516171819202122232425262728293031 ≫ 2011年04月
TOP ≫ ARCHIVE ≫ 2011年03月
ARCHIVE ≫ 2011年03月

「弁護士に確認したところ」という表現は鵜呑みにするべからず

先日、某国の現地法人が、取引先(債務者)とある法的手続きする可能性が出てきた為、
その方法について、当該現地法人の出向社員を介して、現地弁護士に確認して貰いました。

なお、私は当該某国に関する法務本を読んでいて、おおよその答えを自分の中で
持っていたものの、本の内容はあくまで原則論で実務とは異なる可能性があるので、
セカンドオピニオンを求める為に、現地弁護士に質問をして貰いました。

その出向社員の回答メールは、
「弁護士に確認したところ、○○の手続きには当該現地法人(債権者)、債務者、
 第三債務者の三社間の合意書が必要のようです。」
というものでした。

ちなみに、手元にある法務本では、当該手続きは、債務者からの第三債務者に対する
通知で出来ると記載されており、日本で同じ手続きをした場合でも通知で足りることから、
念の為、本当にそうかと突っ込んで質問したところ、

「確かに、法的には「債務者から第三債務者に対する通知」で手続きが出来るようですが、
 第三債務者は、当社(当該現地法人)とも直接取引がある取引先であり、友好的に
 当該手続きを実施する為に、三社間で合意書を取り交わす必要があります。」
との回答でした。

確かに、結論としては、「三社間での合意書を取り交わす」ことになるのかもしれませんが、
こちらが質問したのはあくまで「法的な方法論」であって、営業判断をした場合の
結果ではありません。

しかも、スピードを要求される局面では、三社間で合意書を取り交わしている時間が無く、
「債務者から第三債務者に対する通知」で済ませることになる可能性だってあるわけです。

少し前置きが長くなりましたが、今回の結論・教訓としては、
(1)「弁護士に確認したところ」という表現は鵜呑みにするべからず
(2)自分が弁護士の意見を基にして他者と話すときには、弁護士の意見と
   自分の意見を混合して話すべからず
(3)結論ありきで弁護士に相談して、自分の良いように解釈するべからず
(4)法律用語は正しく理解して話すべし

というところでしょうか。
以上、愚痴でした。

※上記の内容から、当社の現地法人がどのような法的手続きをしようとしているのか
 分かる方もいるかと思いますが、一応、具体的な表現は伏せてみました・・
スポンサーサイト