下請法の立ち入り検査先に選ばれました・・(1)

突然ですが、近々、私の所属している会社に、下請法に基づく立ち入り検査が入ることになりました。
また、私が以前、下請法に関する定期調査の回答シートを作成・提出した経緯もあり、
私が本件検査の担当者に抜擢されました・・。
なお、検査対象先は、全くのランダムで選定されている訳ではなく、あくまで
「当社が下請法に違反しているに違いない」との疑いを持って検査官は乗り込んで(?)くると
思われますので、しっかりと対応する必要があります。
当社としては初めての経験の為、当日までに準備する資料等の詳細について
検査官からヒアリングするべく、事前提出書類を持参して某県某所にある某局に行って来ました。

検査を控えていますので、詳細なコメントは差し控えさせて頂きますが、
上記ヒアリングの場で、良くある下請法違反事例について検査官から提示がありました。

あなたの会社はちゃんと遵守していますか?

<良くある下請法違反事例(1)>
下請事業者の書面による同意の上で、下請代金を下請事業者の銀行口座に振り込む際に、
振込手数料を下請代金から差し引いて支払うことは問題ありません。
しかし、親事業者が実際に負担した振込手数料の金額が、下請代金から差し引いた手数料分の
金額よりも少ない場合は下請法違反となり、過去(例えば1年間とか)に遡って差額を支払うよう、
改善指導が出る例が多いみたいです。

振込手続きをする金融機関との交渉により、振込手数料を何とか値下げることに成功しても、
下請事業者からの差引手数料分も同額減額しないと下請法違反となります。

<良くある下請法違反事例(2)>
親事業者が下請事業者に有償支給した場合、当該有償支給品の対価は、当該有償支給品を用いて
製造・加工された製品の親事業者の支払い時期と同時期か、それ以降の時期に支払わないと、
下請法違反となります。

その為、会社の支払いシステムが下請法に対応していませんと、(1)有償支給として下請事業者に
部材を販売するケースと、(2)単純に、部材を販売するケースが混合して、下請法違反となります。

ちなみに、中小企業庁が公表している下記「平成21年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく
取締状況等について」によると、立ち入り検査を実施した1,052社の内、977社(約93%)に
改善指導措置があったようです・・。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2010/100531ShitakeTorishimari.htm

検査終了後、差し支えの無い範囲内で、検査の状況についてここで報告したいと思います。

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