下請法の立ち入り検査先に選ばれました・・(1)

突然ですが、近々、私の所属している会社に、下請法に基づく立ち入り検査が入ることになりました。
また、私が以前、下請法に関する定期調査の回答シートを作成・提出した経緯もあり、
私が本件検査の担当者に抜擢されました・・。
なお、検査対象先は、全くのランダムで選定されている訳ではなく、あくまで
「当社が下請法に違反しているに違いない」との疑いを持って検査官は乗り込んで(?)くると
思われますので、しっかりと対応する必要があります。
当社としては初めての経験の為、当日までに準備する資料等の詳細について
検査官からヒアリングするべく、事前提出書類を持参して某県某所にある某局に行って来ました。

検査を控えていますので、詳細なコメントは差し控えさせて頂きますが、
上記ヒアリングの場で、良くある下請法違反事例について検査官から提示がありました。

あなたの会社はちゃんと遵守していますか?

<良くある下請法違反事例(1)>
下請事業者の書面による同意の上で、下請代金を下請事業者の銀行口座に振り込む際に、
振込手数料を下請代金から差し引いて支払うことは問題ありません。
しかし、親事業者が実際に負担した振込手数料の金額が、下請代金から差し引いた手数料分の
金額よりも少ない場合は下請法違反となり、過去(例えば1年間とか)に遡って差額を支払うよう、
改善指導が出る例が多いみたいです。

振込手続きをする金融機関との交渉により、振込手数料を何とか値下げることに成功しても、
下請事業者からの差引手数料分も同額減額しないと下請法違反となります。

<良くある下請法違反事例(2)>
親事業者が下請事業者に有償支給した場合、当該有償支給品の対価は、当該有償支給品を用いて
製造・加工された製品の親事業者の支払い時期と同時期か、それ以降の時期に支払わないと、
下請法違反となります。

その為、会社の支払いシステムが下請法に対応していませんと、(1)有償支給として下請事業者に
部材を販売するケースと、(2)単純に、部材を販売するケースが混合して、下請法違反となります。

ちなみに、中小企業庁が公表している下記「平成21年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく
取締状況等について」によると、立ち入り検査を実施した1,052社の内、977社(約93%)に
改善指導措置があったようです・・。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2010/100531ShitakeTorishimari.htm

検査終了後、差し支えの無い範囲内で、検査の状況についてここで報告したいと思います。

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書籍:中小企業財務の見方 超入門

今般は、「中小企業財務の見方 超入門」という本を読んでみました。

なお、本書の出版社は「銀行研究社」であることもあり、本書が対象とする読者層は、
金融機関の融資担当者で、さらに、かなり小規模の中小企業、個人の財務を見なければ
いけない方となります。

私は上記読者層には該当しませんが、財務内容があやしい中小の新規取引先について、
営業担当者が私の上司(元銀行マン)に財務分析を依頼に来るケースがたまにありまして、
「分析してください、って言われるようになったらカッコいいだろうなぁ」、
「少なくとも、私も中小企業の財務分析の基本的な考え方位は押さえておいた方が良いよなぁ」と、
常々思っていたこともあり、この度、本書を手に取りました。

本書には、

「中小企業には中小企業の財務の見方があります。それは大企業の見方とは異なります。
その特徴の一つは、大企業と違い、比率分析があまり役に立たないということです。
なぜなら、①そもそも決算書の勘定科目や内容が不明瞭で、あてにならないということと、
②規模が小さいため、少額の変化でも比率が極端に変化するからです。
本質的な比率分析は、勘定科目が全て正しく仕訳され、粉飾されていない、
つまり良い会社であることが前提です。」

と記載されているように、中小企業の財務書類は粉飾されているか、もしくは上場企業の財務書類程、
信頼出来ないと考えて、まずは資産・負債・純資産の数値を適切な数値、科目に
「洗い替え」する手法について詳しく解説してくれます。

また、本書の後半部分では、中小企業の財務分析においては、決算書上の売上高や経常利益を
分析するよりも、「毎月だいたい①いくらの金があれば回していけて、②いくらの金が
入ってくることになっているか」、つまり、資金繰りをしっかり把握しなければならないと
強調していまして、資金繰り表等の基本的な見方も解説してくれます。

なお、本書は冒頭でも記載した通り、あくまで金融機関の融資担当者向けの本となりますので、
不明瞭な数値等についてはしつこくヒアリングすべし、信憑書類を徴求すべし、という
アドバイスがたびたび出てきます。
しかし、金貸しではない一般の事業会社が、取引先に要求出来ることについては限界が
ありますので、対象読者層に当てはまらない方は、その辺を差し引いて読む必要があります。

さらに、本書の文字のフォントや文体(明朝体だったりゴシックだったり)が
ばらばらで統一感が無く、それでいて、効果的に使い分けられているわけでもなく、
むしろ逆効果で読みづらいので、これについては最初から最後まで非常に違和感を覚えました。

しかし、本書は堅苦しくない書き振りで、参考になる内容もたくさんありますので、
上記を踏まえた上で、この分野に興味のある方は一読されてはいかがでしょうか。

最後に、「洗い替え」後の財務資料が完成したら、例えば三期分並べて、時系列的に
分析をするわけですが、その際に、非常に簡単ではありますが役に立つ手法が
紹介されていましたので、以下に記載しておこうと思います。

それは、前期との増減があった場合はその個所に、鉛筆で↑↓←→と記載する、という方法です。
もちろん数字(%)だけでも増減は分かりますが、矢印を全体的にパッとみることで、
例えば売上は三期連続大きく上昇しているのに、売掛金は横ばいなのはおかしいな、
という様な、怪しいポイントが視覚的に瞬時に把握出来ますので、今後の分析時に
試してみようと思います。

中小企業財務の見方超入門中小企業財務の見方超入門
(2007/12)
久田 友彦

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インターネット社会が不動産仲介業界に与える影響について

私事で恐縮ですが、この度、手狭になった為に、広い家へ転居しました。
その際に、いくつかの不動産サイトを利用しました。

ご存知の方もいるかと思いますが、大概の不動産仲介会社は、不動産流通機構
(通称:レインズ「Real Estate Information Network System」の頭文字の略です。)に
登録しており、購入先、入居者を探して欲しいと顧客から依頼された場合は、
その物件情報をこのレインズ上で公開して、自社だけでなく、他の仲介会社にも
購入先、入居者を探して貰えるように広く周知することが出来ます。

なお、不動産会社が売買、賃貸の仲介を行う場合は、宅地建物取引業法上、必ず依頼主と
媒介契約を締結する必要がありますが、媒介契約には大きく分けて下記の三種類があります。

※この三種類の契約にはそれぞれメリット、デメリットがありますが、ここでは割愛します。

1.一般媒介契約  :複数の仲介業者に重ねて依頼することができる。
2.専任媒介契約  :媒介契約した一社にしか依頼出来ない。
3.専属選任媒介契約:媒介契約した一社にしか依頼出来ない。
           また、専任媒介と異なり、自分で発見した相手先と直に売買、賃貸出来ない。

なお、専任契約、専属選任契約の場合は、媒介契約後、所定の期間内にレインズ上に物件情報を
公開する義務が生じますが、一般媒介契約の場合はその義務はありません。

その為、例えば、売買仲介会社であれば、売主からも買主からも仲介手数料をダブルで
受領したいので、レインズに情報開示する義務の無い一般媒介契約を締結して、
外部に情報を公開せずに自社内で情報を抱えているケースもあります。
但し、なかなか買主、借主を自社の力だけでは探せない場合は、泣く泣くレインズに
情報を開示することになります。
依頼した顧客にとっては何のメリットも無い、いい迷惑ですが、良くあることです。

ということで、扱いがセンシティブな為に外部への情報開示が出来ない任意売却物件等を除きますと、
基本的には、不動産会社は、物件情報を全て共有化しているわけです。

A仲介会社でいくつか物件の図面を見せて貰い、気に入る物件が無かったので、
B仲介会社に行ってみたら、A社とほとんど同じ物件を紹介された、ということになるのはこの為です。

また、現在のインターネット社会では、売却物件、賃貸物件を抱えた仲介会社は、
自社のHPだけでなく、例えば「at home」や「Yahoo!不動産」、「HOME’S」等の不動産サイトに
物件を掲載して買主、借主を探します。
その為、レインズに掲載されている物件情報は、あくまでレインズに登録料を支払った会社しか
見れませんが、実質、レインズで開示されている物件情報と同じ情報が、一般の方も
インターネットの不動産サイトを介して無料で見れる状態になっているわけです。

なので、これから不動産を探す場合は、とりあえず複数の不動産会社を訪問して一から
相談してみよう、というスタンスではなく、あくまで不動産サイトでめぼしい物件を
見つけてから不動産会社に連絡するというスタンスで問題ありません。

しかし、現代の不動産仲介営業担当は大変ですね。
不動産の買い方、借り方といった情報はインターネット上に溢れていますので、
下手な営業担当者以上に、一般の顧客が不動産に関する知識を持っているケースも増えてきました。
ややもすると、営業担当者は単なる物件の案内係か、鍵の手配係と化しているケースも多々あります。

なので、自社で売りたい・貸したいという顧客を自力でゲット出来ない仲介業者は、
これまで、ふらっと不動産会社に立ち寄ってくれた購入希望者、借主候補者からの
仲介手数料収入が減少する為、ジリ貧になって自然と淘汰されていくことになるでしょう。

以前、前職(不動産売買仲介業務)の私の上司が、
「この仕事では、売り物件の情報を入手するのがメインの仕事であり、その後の売却活動は
あくまで作業でしかない」
と言っていたことの意味を、今回の転居で改めて考えさせられました。

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35歳 男 二児の父
主に、週末にブログを更新する予定です。

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