書籍:倒産法入門

前回の記事で日経文庫の「銀行の法律知識」を取り上げましたが、
本書で破産管財人等の否認権にも色々な類型があることを知り、詳しく勉強しようと思い、
同じ日経文庫の「倒産方入門」という本を読んでみました。

なお、否認権とは、全債権者の公平・平等を重視して、「法的整理開始手続き開始前に
債務者が行った財産処分行為を否認して、その行為を失わせる権利」ですが、否認権は
「詐害行為」と「偏頗行為」に二分することが出来るようです。

当然、破産者が破産債権者を害することを知りながら行った行為(詐害行為:破産法第160条)が
否認される、というのは常識的にも納得し易いですが、債務者が支払不能になった後で、
一部の債権者に既存の債務の弁済等をすることは、一見すると財産の散在や隠蔽と違って
特に問題ない行為の様にも思われますが、債権者の平等を害する行為として
債権者の悪意を用件に、偏頗行為(破産法第162条)として否認の対象となる、というのは、
是非抑えておきたい事項です。

なお、「支払不能」とは、二回の不渡りによる銀行取引停止処分が典型例ですが、
「債務を支払えない旨の債権者に対する通知(閉鎖されたシャッターに張られた
「債権者の皆様へ」と題する紙片)等」も含むそうで、その通知を得てからあわてて
債務者の所にいって、当社の分だけでも何とか弁済して貰ったとしても、その弁済がたとえ
契約関係に基づく義務の履行であっても否認権が行使されて無効になることもあります。

また、自社が多額の売掛金を有している販売先が手形の不渡りを出すようだ、という噂を
聞きつけ、逆に物を当該販売先から「掛け」で購入して相殺しようと試みても、その行為は
否認権により無効とされ、安易な債権回収行動は徒労に終わることもあります。
このような「偏頗行為否認」の用件は是非抑えておきたいところです。

ちなみに、私は大学の時に講談社が出している「ブルーバックスシリーズ(色々な自然科学
分野全般について一般の読者にも分かりやすく概説されている)」という新書を全部読んで
頭にいれれば、相当博学な人になれるのではないかと考え、読破しようと試みた時期が
ありましたが、博学目指して「相対性理論の世界」から読み始めたのがいけなかったのか、
固い決意は一日坊主で終わってしまったことがあります(笑)

今回、日経文庫は約1,000円とリーズナブルながら、なかなか深い内容まで突っ込んだ記載もあり、
図式が少ないというデメリットはありながらも、非常に為になることを知りましたので、
ブルーバックスの様に「全て読んでやる!」というのではなく、「興味のある分野は
全部読んでやる!」という位の心持で、これからも他の日経文庫を読んでいきたいと思います。

倒産法入門 (日経文庫)倒産法入門 (日経文庫)
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階 猛渡邉 雅之

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書籍:銀行の法律知識

毎日拝読しているtacさんの「企業法務マンサバイバル」で取り上げられていた
表題の「銀行の法律知識」という本が面白そうだったので早速読んでみました。

私は銀行マンではないので、「為替業務、」、「利益相反管理」や「銀行代理業」に関する
章については、直接仕事に役に立つ内容ではありませんでしたが、行員の方はもちろん、
私のような総務の仕事で銀行員と接する機会のある方は、本書で色々な銀行業務に
係る法令について全般的な知識を身に付けることで、銀行マンと話がしやすくなり、
仕事が進めやすくなる効果もあると思いますので、オススメです。

また、本書は一般の銀行員と法務部長との問答形式で記載されていて、
法律に詳しくない方が思う素朴な疑問にも法務部長が丁寧に答えてくれるので、
読み物としても楽しく読むことが出来ました。

なお、「債権保全回収業務」の章で、難波支店の灰原君(マンガの「ナニワ金融道」の主人公と
同じ名前です 笑)が、時効の中断事由のうち、「請求」を「催告」と混合していましたが、
一般的にも間違いやすい事項ですので、備忘の為にも簡単にまとめておこうと思います。

法律上の「請求」とは、裁判上の請求、支払督促の申立て、仮差押えや仮処分といった
法的な手続のことで、裁判外で「お金を払ってください」と相手に伝えるのは「請求」ではなく
「催告」にあたります。
たとえ、配達記録付内容証明郵便で「お金を払ってください」と「催告」した記録を残しても
民法153条に基づき、6ヶ月間、時効の完成が延期されるだけで、しかも「催告」は
その債権に一度しか効果がありませんので、その間に上記の法的な「請求」手続きを
しておかないで相手方に「時効の援用」をされた場合には、時効が成立してしまいます。

なお、売掛金の消滅時効は2年間、飲食代の消滅時効については1年間と非常に短いので、
例えば小さな飲食店業をされていて、お客さんがなかなか代金を支払ってくれない場合、
とりあえず請求書を送り続けておけば時効を中断させられるから大丈夫だと安易に考えていると、
いつの間にか時効が完成していた、ということになってしまいます。

その為、代金の一部でも支払って貰うか、「今度支払います」とコースターの裏にでも
書面にサインさせて時効の中断事由の一つである「承認」をさせるか、費用対効果を考えて
「少額訴訟」でも起こして法律上の「請求」をする等の対応をとらなければならないので、
留意が必要です。

銀行の法律知識<第2版>(日経文庫)銀行の法律知識<第2版>(日経文庫)
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階 猛渡邉 雅之

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民法第147条 (時効の中断事由)
時効は、次に掲げる事由によって中断する。
一  請求
二  差押え、仮差押え又は仮処分
三  承認

民法第153条(催告)
催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、
民事調停法 若しくは家事審判法 による調停の申立て、破産手続参加、
再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、
時効の中断の効力を生じない。

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35歳 男 二児の父
主に、週末にブログを更新する予定です。

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