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メール詐欺に注意(振込先変更の書面を取引先から受領したら、別ルート(先方経理部門等)に念の為、確認すべし)

1.ビジネスメール詐欺が流行っているみたいですね。

最近、ビジネスメール詐欺(=取引先や自社の経営者等になりすまして、偽の電子メールを送って入金を促す詐欺のことでBEC(Business Email Compromise)ともいう) に騙されて、詐欺集団の口座に誤って送金してしまい、お金をだまし取られるケースが国内外で多数発生しているようですね。

先般、当社の関係会社(海外法人)の名をかたった詐欺師から、「取引で使用する入金口座を変更するので今後はこっちに支払え」というメールが取引先に送付されてきたものの、怪しんだ当該取引先が当社の関係会社に問い合わせて詐欺未遂に終わったケースがありました。

このケースでは、下記の大阪府警察のHPで紹介されているビジネスメール詐欺の注意喚起HPにも記載の通り、

  (1)メールのドメインが当社のドメインと一致はしていないものの酷似していた
    (社名のアルファベットが微妙に異なるが、ぱっと見では気付かない差異)

  (2)指定された振込先が海外の金融機関だった

という特徴通りのメールとなっていたようでした。

さらに、入金口座変更の案内書面に記載されている代表者のサイン欄には実際の代表者名が記載されており、また、サインの筆跡も実際の筆跡と同一ではないものの、類似しているという手の込みようだったようです。

ただ、変更先の口座が上記関係会社が所在していない国の銀行口座だった為、取引先も怪しんで騙されずに済んだようです。


大阪府警察HP(ビジネスメール詐欺の被害にご注意!)
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/topics/8233.html

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2.振込先変更詐欺の被害に合わない為に

このような詐欺にあわないよう、取引先から口座変更の案内メールや書面を受領した場合は、必ず当該取引先の経理部門に問い合わせて変更の意向を念の為、確認した方がいいですね。当社では以前から上記のような運用を進めており、上記確認無く口座変更は進めないようにしています。

なお、この場合、くれぐれも、口座変更の案内メールや書面に記載の問い合わせ先に電話してはいけません。詐欺師に「このメールの内容は正しいでしょうか?」と質問するようなもので、確認する意味がないですからね。

あくまで、会社の代表番号に電話して経理部門の方に連絡して確認するようにしましょう。



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
「不正会計」対応はこうする・こうなる
(内田正剛氏著作)

[参考になった事項]
不正を防ぐ仕組み(モニタリングの強化)
(1)属人的・直観に頼った業務の把握
(2)単独簡潔業務の把握
(3)外部証票に基づいた処理の徹底
(4)ルールの整備・明文化・運用
(5)運用状況の定期的なチェック
(6)業務面のチェック
   (不正会計を防止する為に経理的にモニタリングするだけでなく、
    業務面(商流分析等)のモニタリングも必要)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
言葉ダイエット メール、企画書、就職活動が変わる最強の文章術
(橋口幸生氏著作)

[参考になった事項]
・相手が自分のメール、文章を必ず読んでも貰える前提で書くから長文となってしまう。
       ↓
 相手は読みたくない、興味が無い前提で書くべし

・一文一意にすべし

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
【図解でざっくり会計シリーズ】6 キャッシュ・フロー計算書のしくみ
(新日本有限責任監査法人 (編集))

※本書は今回で2回目の読書となります。
  複数回読むと、1回目では引っかからなかった箇所にも目が留まるので
  良い本は繰り返し読んだ方がいいですね。

[改めて再認識させられた事項]
・営業活動に係る資産、負債から発生する為替差損益は、結果的に、資産、負債の増減に含まれる為、調整は不要

・投資活動、財務活動から発生する為替差損益は実際にはキャッシュフローの流入出を伴うものではない。その為、営業キャッシュフローの区分で為替差損益の調整をする必要がある。

・小計欄までが本当の意味での営業キャッシュフローを表している。
 小計欄以下には、営業、投資、財務活動のいずれの区分にも属しない項目が記載されている。

・投資活動のキャッシュフローは相殺せずに総額表示する。

・固定資産取得後に減価償却をしてもキャッシュは動かないので、減価償却について投資キャッシュフローに表示されることは無い。

・市場性のある株式の時価が変動しても、実際に売却するまではキャッシュに動きは無い為、キャッシュフロー契約書では時価の変動を考慮する必要はない。

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日本の新収益認識基準の適用時、IFRSの早期適用を考慮して、代替的な取扱いをあえて採用しない選択肢もありますね

ご承知の通り、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、新収益認識基準といいます)が2021年4月1日以後に開始する事業年度より適用されます。3月決算会社(私の所属会社を含む)の場合、来期から適用開始ということで適用まで1年を切っていますが、皆様の会社での準備状況はいかがでしょうか?(((( ;゚д゚)))アワワワワ

業界、会社にもよるかと思いますが、実務、業績への影響度としては、民法改正よりも大きい会社もあるのではないかと思います。

当社でも適用に向けた社内外での調整等を進めていますが、そんな中、論点を改めて再認識する為に「収益認識の会計実務(PwCあらた有限責任監査法人 編集)」を読んでみました。

早速ですが、本書で個人的に心に留まった箇所を抜粋させて頂きます。


IFRS基準との相違点

2.代替的な取扱い

  (中略)

代替的な取扱いについては、これまで日本で行われてきた実務などに配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、IFRS第15号における取扱いを踏襲した原則的な取扱いとは別に定めたものと考えられます。したがって、代替的な取扱いを適用した場合には、IFRS第15号の定めに従った場合の会計処理の結果とは相違が生じる可能性があるものと考えられます。

(本書P249抜粋)



ということで、IFRS第15号とは異なる代替的な取扱いをいくつか挙げられていますが、私の所属会社に関係しているのは主に下記3点となります。


(1)収益基準における出荷および配送活動に関する代替的な取扱い(適用指針94項)

(2)国内販売における出荷基準等の例外的な取扱い(適用指針98項)

(3)重要性が乏しい財又はサービスに対する残余アプローチの利用(適用指針100項)



「第2章 IFRS移行時の実務上の留意点」でも解説されていますが、日本の新収益認識基準にて代替的な取扱いを選択した後、IFRSを適用することになった場合、当該取扱いを変更してIFRSに適合させるよう、社内フロー等を変更する必要が生じてきます。

IFRSの早期適用について、IFRSの収益認識基準が業績(特に売上)に与える影響が大きくてこれまで躊躇していた会社もあるかと思いますが、今般、日本の新収益認識基準が適用されることになり、これを機にIFRSを早期適用しようかなと検討している会社もあるかと思います。

その際、IFRSへの移行のし易さを考慮して、日本の新収益認識基準に関する代替的な取扱いはあえて採用しない選択肢も考える必要がありますね。



[その他 本書で参考になった内容等]
1.米国会計基準の新収益認識基準(Topic 606)とIFRS第15号は、おおむね文言レベルで内容が一致している。(本書P6)

2.IFRSでも日本の新収益認識基準でも、固定資産の売却等、企業の通常の営業活動により生じたアウトプットとはいえない場合、収益基準の適用範囲には含まれない。しかし、IFRSでは、企業の通常の営業活動により生じたアウトプットとはいえない固定資産の売却については、IFRS第15号と同じ収益の認識を行うよう、IAS第16号「有形固定資産」を改正している。しかし、日本基準では定めている。(本書P20)

3.「契約書ベース」から「契約ベース」へ収益基準の適用範囲が変更となる。

4.②出荷および配送活動に関する会計処理
 顧客が商品または製品に対する支配を獲得した後に企業が行う出荷および配送活動については、商品または製品を移転する約束を履行する為の活動(適用指針4項)として処理し、履行義務として識別しないことができます(適用指針94項)(本書P81)

5.契約における重要な金融要素

(1)原則
取引価格の算定にあたり、約束した対価の額に含まれる金利相当分(貨幣の時間価値の影響)を調整する必要がある。

(2)例外(実務上の便宜)
契約における取引開始日において、約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が支払を行う時点の間が1年以内であると見込まれる場合には、重要な金融要素の影響について約束した対価の額を調整しないことが出来る(会計基準58項)(本書P101)


[hitorihoumu]
私の所属会社のような商社の役割として「商社金融」というものがありますが、販売先に与えた支払い猶予期間が「1年間」以内であれば、取引価格の算定フローを変更する必要が無くても良かったです。



6.重要性が乏しい財又はサービスで、独立販売価格を直接、観察できないものは、残余アプローチを使用することが出来る(本書P115)

7.会計基準40項にて、支配の移転に関する5つの指標を例示している(本書P151)

8.「債権」と「契約資産」の相違点(本書P159)

9.遡及適用の方法
 原則:新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用
 例外:適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用。
この場合、比較年度は現行の会計方針による数値を適用可能。

10.代理人取引への適用の有無を判断する際は、「主たる契約の履行責任」、「在庫リスク」、「価格設定の裁量権」という3つの指標を総合的に検討して判断する必要がある。1つの指標だけで判断してはならない。(本書P185)

11.有償支給取引において、支給先に譲渡された支給品の物理的な在庫管理責任が移転している為、企業が支給品の在庫管理を行うことが困難であることを考慮し、個別財務諸表にて、支給品の支給先への譲渡時に当該支給品の消滅を認識することが出来るという代替的な取扱いを認めている(適用指針104項)(本書P227)

12.顧客による検収が終了していない場合でも、契約にて合意された仕様に従っていることが確認でき、財又はサービスに対する支配が顧客に移転していることを、企業が客観的に判断できる場合は、形式的な検収を待つことなく、収益を認識出来る場合がある。(適用指針80項)(本書P232

13.財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証の場合
当該保証について、企業会計原則注解(注18)に定まる引当金として処理する(適用指針34項)。この場合、約束された保証サービスを独立した履行義務として識別して取引価格を配分する必要はない。(本書P238)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ファイナンスこそが最強の意思決定術である。
(正田 圭氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ビジネスリーダーが学んでいる 会計&ファイナンス
(日沖 健氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・回収期間法のデメリット
 投資を回収するスピードだけを問題にしている結果、
 スピーディーに回収出来る案件が評価され、じっくりと大きく儲ける案件が排除されてしまう。

・IRRのデメリット
 投資効率は高いがあまり企業価値をあまり高めない案件を選択してしまう。
 投資の規模を考慮せずに投資効率に着眼して判断する点。

・変化の激しい今日の経営環境では出来るだけ早期に資金を回収することが求められる為、
 回収期間法の利用価値が上がっている。
 その為、NPVを基本としつつも、回収期間法も併せて確認が必要。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ビジネスエリートの「これはすごい!」を集めた 外資系投資銀行のエクセル仕事術
(熊野 整氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ダークサイド・スキル 本当に戦えるリーダーになる7つの裏技
(木村 尚敬氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・たとえ正しい判断だったとしても、意思決定する側は常に嫌われるリスクがある。
 しかし、みんなのご機嫌をうかがう人気取りではリーダーは務まらない。
 みんなの顔色をうかがって、みんなの意見を聞きながら落としどころを探う調整型リーダーでは
 問題解決に時間が掛かる。


 [hitorihoumu]
思い当たるふしが・・。嫌われる勇気も必要ですね。



・最大の抵抗勢力は現場にあり。時には北風的な毅然とした態度が必要となる。

・大企業体質の中にいると、「自分の仕事はここまでです」という仕事の仕方が普通になるが、
 最後まで責任を持って対応する人が結果を残してくれる人。

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1.キャッシュフロー計算書(間接法:在庫が減ると現金が増える訳)、2.新収益認識基準

今般は、「財務会計講義(第20版) (日本語)(桜井久勝氏著作)」を読んでみました。

私は本を読んだ場合、本ブログに「超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)」として読書記録を残すようにしています。

本書を読もうか本屋で検討していた際、備忘メモになかったので購入したところ、読み進めている間に、以前、本書を読んだことがあることに気づきました。メモをし忘れただけだったようです。。。

ただ、今回、2回目として通しで読んだ際には、1回目の時には心に引っかからずに軽く流し読みした詳しい論点の解説箇所が良く理解出来たので、少しは成長しているのかなと感じました。

前書きが長くなりましたが、上記書籍を読んで心に留まった箇所を2点、書きとめておきたいと思います。



1.キャッシュフロー計算書を間接法で作成するメカニズム

本書P114には、キャッシュフロー計算書を間接法で作成する際のメカニズムが以下のように解説されていました。
下記は本書の記載を少し変更して記載しています。



 (期中変化額 = ± で表現)

 (1)BSの構成
   現金 + その他の資産 = 負債 + 資本

 (2)以下の通り等式に変更すると・・
    ±現金 = -(±その他の資産) ±負債 + ±資本

    ±現金 = -(±売掛金 ±売掛金 ±商品 ±備品)
            ± 借入金 + 資本金

    ±備品 = 備品購入 ― 減価償却費
 
    ±資本 = 当期純利益

    ±現金 = -(売掛金+±商品)-(備品購入 ― 減価償却費)
            ±借入金 + 当期純利益

 (3)以下の格項目の加減算で現預金の増減が表せることになる。
   
    ±現金 = 当期純利益 + 減価償却費 -(売掛金+±商品)-備品購入
            ±借入金




間接法で現預金の増減を算出する際に、計算式に在庫が登場することに以前は違和感を持っていましたが、

現預金の増減額は、現預金以外の債権・債務、純資産の増減額の総和と等しい

というBS(貸借対照表)をベースにした公式が理解出来るとすんなり腹落ちしますね。

上記を図にするとこんな感じになります。エクセルで作ったつたない図ですみません。
この図だと、在庫が増えるとなんで現預金が減少するのかがより理解しやすくなりますね。

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2.新しい収益認識基準について

2021年4月以降に開始する年度から、新しい収益認識基準(企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」)が適用されることになっております。

来年からの適用に向けて、基準内容の確認、自社への影響等を調査し始めた会社も多いかと思います。

私が所属している会社もそんな会社の一つです。そんな中、上記書籍の中で心に留まった箇所がありましたので、抜粋して書き留めておきたいと思います。


2 履行義務の識別

(1)収益認識の単位

契約の識別に続く第2ステップは、契約に含まれる履行義務を識別することであり、1つの契約が複数の履行義務から構成される場合は、識別された履行義務のそれぞれが収益認識の単位となる。

  (中略)

ただし契約全体に照らして重要性が乏しい財やサービスについては、履行義務であるかを評価しないことができる。たとえば顧客が支配を獲得した後に企業が行う出荷や配送活動は、類似取引への首尾一貫した適用を条件として、履行義務としないことができる(指針94項)。



私の会社は某商材の商社ですので、海外との貿易取引をしております。

この際、色々なインコタームズを使い分けていますが、「CIF(Cost Insurance and Freight=運賃保険料込み条件)」条件で取引する場合もあります。

この条件の場合、商品が船に積まれた段階で輸出者から輸入者へリスクの負担が移転するものの、費用に関しては、輸出者は輸入国までの運送費用と保険料も負担することになります。

この場合、新しい収益認識基準でいうところの履行義務を考えた場合、船積以降の輸送サービスは別の契約として認識する必要があるのか、という疑問が沸いてくるわけです。

本書によると、上記抜粋の通り、全ての収益はリスクの移転時に認識してもOKと言えそうな気がしますが、他の書籍によると、別々の履行義務として認識すべしと解説しているものもありますので、どのように考えればよいのか、監査法人に確認してみようと思います。



3.新しい収益認識基準とIFRS

日本の新しい収益認識基準は、日本独自の例外規定はあるものの、IFRSの収益認識基準とほぼ同じような基準内容といわれています。

私の所属会社では、収益認識基準を適用した場合の影響を考えて、IFRSの早期適用は検討していませんでしたが、今回、日本にも同様の基準が強制適用されることに伴い、今期はこの際、IFRSの早期適用も検討してみるか、という感じになっています。

IFRSについてはまだ不勉強なので、色々な書籍で勉強を進めていきたいと思います。




[その他本書で参考になった内容等]
・商品 = 完成品を他企業から購入した棚卸資産
 製品 = 自社生産した棚卸資産

・建設仮勘定
 本来の資産勘定に振り返られて利用が開始されるまで、減価償却は行う必要はない

・圧縮記帳(積立金方式)の仕訳

 (1)取得時
 
    (借)有形固定資産 800 (貸)国庫補助金受入益 500
       現預金      300

 (2)積立時

    (借)繰越利益剰余金 500 (貸)圧縮記帳積立金 500

    ※毎年の減価償却費:取得原価 800÷5年=160
      積立金の取崩額  :積立金  500÷5年=100

    ※上記仕訳により課税を繰り延べる効果があるが、節税(税金を減少)
      出来るわけではない。

・ファイナンス・リース
 建物を借り入れで購入したものとみなしてリース資産を計上する。

 仮に、純粋にお金を借りて建物を購入した場合、BS上、建物として計上するのは
 借入総額ではなく建物価格となる。その為、リース資産は、リース料から利息分を
 控除した金額でBSに計上する必要がある。

・進行中の研究開発活動が将来に収益をもたらす可能性は不確実性が高い為、
 研究開発費用は通常、一括費用計上するケースが多く、無形固定資産や繰延資産として
 BS計上するケースは極めて限定的。

・2021年4月から強制適用される収益認識基準について

 販売先に対して信用供与(与信)する場合、取引価格に金融要素が含まれるので
 対価額から金利相当分を控除した金額を売上収益計上する。
 ただし、対価回収までの期間が1年以内であれば、金利分を調整しないことが出来る。
 (基準56~58項)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
この取引でB/S・P/Lはどう動く? 財務数値への影響がわかるケース100
(佐和 周氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・「関連会社から配当を回収した場合の処理」=
 出資の払い戻しのように過去に増額した「関連会社株式」を減額する形となる

・為替レートの変動によるPLへの影響(2つパターン)

 外貨建売掛金や買掛金の「計上後」の為替レート変動
  = 為替差損益として出る

 外貨建売掛金や買掛金の「計上前」の為替レート変動
  = 売上・売上原価(外貨建売掛金や買掛金の当初計上額)の変動

「hitorihoumuメモ」
外貨建て取引の為、為替の影響で粗利率が変動していると何度も説明しているのに、何回も担当役員から、「なんで前月よりも粗利率が低下しているんだ!!! この取引は10%で粗利率を握ったはずだ。売上をあげるために値下げしているんじゃないだろな」というような叱責を受けて、その度に説明するけど完全に理解してくれず疲れると愚痴を言っている営業担当者がいたのをふと思い出しました。

レベルの低い話ですみません。。。

為替に対する意識は人によって大きり、残念ながら全体的に高くは無いので、今期は為替に関する教育、啓蒙を進め、さらに、為替を意識せざるを得ないような営業部門の新しい管理方法(管理指標)の導入を検討しています。

この辺についてはこのブログでもちょいちょい取り上げようと思います。

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営業部門や事業部はROEよりはROAで管理・評価する方が良いとはいうものの・・  他


[目次]
1.営業部門や事業部はROEよりはROAで管理・評価する方が良いとはいうものの・・
2.各営業部門毎にROAを出す場合、ROAの分母である「総資産」をどう考えるか
3.納得感のある管理指標とする為に
4.最後に




1.営業部門や事業部はROEよりはROAで管理・評価する方が良いとはいうものの・・

会社によって濃淡はあるものの、自社の各事業部、各営業部門毎の「利益」をベースとした損益管理、予実管理を実施している会社は多いと思います。

また、昨今のROE、ROAに対する意識の高まりを背景として、各事業部門、各営業部門に係る「株式資本、運転資本、投下資本や総資産」に対する利益率を社内部門の管理指標として導入している(しようとしている)会社も多いと思います。多分。ソースはありませんが、イメージとして。

そんなことを考えていた最近、

「専門家」以外の人のための決算書&ファイナンスの教科書
(西山 茂氏著作)

という本を読みまして、上記テーマに関して心に留まった箇所がありますので、少し長いですが抜粋させて頂きます。


「ROEは社内の地域や事業部などの評価や目標に使うといろいろな問題が出やすい為、ROAを社内の事業部の評価や目標設定につかうことも多い。

この理由はこういうことだ。たとえば、事業部ごとにROEを計算しようとすると、ROEの分子である「当期純利益」と分母の「自己資本」を事業部ごとに集計することが必要となる。これがなかなか難しい。

まず、自己資本は会社全体として株主から預かっているものであり、事業部ごとに預かっているものではない。したがって、事業部ごとの自己資本は厳密には分からない。この自己資本を事業部ごとに割り振ろうとすると、売上高や資産の大きななどを基準に割り振ることはできるが、何を使って割り振ったとしても、各事業部からすると明確な理由もなく、勝手に押し付けられた印象しか残らない。

また、分子の当期純利益についても、それを計算するまでの共通経費などを各事業部に割り振らないと事業部ごとの当期純利益は計算できない。ここでも、その割り振りを100%適切に行うことはまず不可能であり、公平、不公平の問題が出てくる可能性がある。

その点、ROAは分母と分子の割り振りの問題が比較的出にくく、各事業部の納得感も得られやすい。なぜなら、分母の資産については、各事業部が実際に保有している設備や在庫といった資産をベースに割り振れば、保有している実感があるし、さらに、利益についても、営業利益に近い利益を使えば、一部共通経費などの割り振りがあったとしても、かなりの部門が事業部の成果や努力に関する部分になるので、納得感が出てくるからだ。

さらに、ROAを高めるための方策についても、資産の圧縮、営業利益に近い利益の拡大であれば、売掛金の回収の早期化、在庫の圧縮、設備の選別、売上高の拡大、コストの削減など、具体的な話しにつなげていきやすい。このように、現場の目標や評価には、ROAを活用する余地がかなりあるといえる。



著者の指摘通りですね。

「我が社は会社全体のROEを8%以上とすることを目標として設定したので、各営業部門のROEも8%以上となるよう頑張ってくれたまえ。ついては毎月、各営業部門に係るROEを管理部門で算出して社内に公表して目標管理していくことにしたので。じゃあ、そういうことで。」

ということで、各部門毎のROEを適当な配賦基準を定めて算出して部門の管理指標(KPI)としたとしても、現場の納得感が得られなければ現場には響かず、有効な管理指標とはなりません。その為、各部門毎にROEを算出するよりは、まだROAで管理した方が納得感があるでしょう。



2.各営業部門毎にROAを出す場合、ROAの分母である「総資産」をどう考えるか

ただ問題は、各営業部門のROAの分母になる「総資産」を出せるのか、出せたとしても、その数字は部門間を比較する上で有効な数字になるのかという問題があるかと思います。

カンパニー制や事業部制を設けて、各事業部毎に貸借対照表(BS)を作れるまで資産をきっちり個別に管理している大企業は別として、その他大勢の会社は、各部門毎の「総資産」を出すことは難しいのではないかと思います。仮に部門毎に明確に資産を区分出来ているとしても、例えば、A営業部門が使用しているオフィスは会社保有の資産で、B営業部門が使用しているオフィスは賃貸という場合もあり、部門に係る総資産が大きく異なるので、「総資産」は単純比較に適さないのではないかと思います。

では、部門毎に比較的に算出し易く、部門間の比較にも馴染みそうな「運転資本(売上債権+棚卸資産-仕入債務)」に対する利益率(以下、運転資本利益率)で各部門を管理していこうという会社もあるかと思います。

当社もそんな会社の一つです。あまり詳しくは書けませんが、最終目標としては、各部門毎のROA管理を行うことを中長期的な目標としつつも(この場合は部門間を比較管理するというよりは、同部門のROAの推移を管理目標にすれば、現場の納得感があると考えています)、まずは身近な目標として、各部門毎の運転資金に対する利益率を管理指標にしようと検討していますが、他社も同様かもしれませんが、当社の場合、上記目標設定をするにはいくつかの課題があります。


[当社の課題(1)]
会社の政策的な方針もある中、売上債権・支払債務の金額を基に単純に各営業部門を比較・管理・評価することは妥当で納得感が得られるのかという問題

当社の場合、海外に多数の子会社があり、海外の取引先とは基本的には当社の海外子会社を介して取引しております。また、日本本社と海外子会社との支払・入金条件(サイト)は会社で方針を定めて設定しているケースがある中(例えば、設立して間もない会社との取引では、資金繰りを考慮して、当該会社からの回収サイトは他の子会社の回収サイトよりも長めに設定している等)、「海外子会社を介した海外向け取引が多い営業部門」と、「国内の外部の販売先に対する取引しかない営業部門」では、支払・入金条件(サイト)に対する販売先(海外子会社 or 外部取引先)との交渉余地に違いがあり、上記サイト差が他部門と単純に比較してただ長いからっと言って、当該部門が取引先との交渉をしっかり行っていないとは一概には言い切れません。上記のような状況下において、上記2つの営業部門の運転資金や運転資本利益率を単純比較するのは不公平感があります。




[当社の課題(2)]
「在庫」は少なければ少ない程良いというものでもない

当社の所属する某業界では、販売先からの短納期要求に応えらえるよう、Just In Time(JIT)対応として、販売先の所在国にある営業部門・海外子会社が在庫を保有し、販売先の要請に応じて直ぐに在庫販売するか、預託販売(VMI)しているケースがあります。
(販売先によっては受注生産する場合も多々あります。)

例えば、

(商流:モノの流れ)
サプライヤー(日本) → 営業部門(日本)→子会社(海外)→ 販売先(海外)

というような商流の場合、日本から海外への輸送所要時間を考えると、JIT対応の為に、海外子会社が在庫を保有することになり、日本の営業部門では仕入れた商品は直ぐに海外子会社に販売してしまい、基本的には在庫は持たないということになります。

そうしますと、グループ会社を合算した案件全体に関する運転資本利益率は、複数の案件のそれを比較してもほぼ同じなるにしても、個々の営業部門、子会社だけに着目した場合、「海外子会社を介した海外向け取引が多い営業部門」と、「国内の外部の販売先に対する取引しかない営業部門」では常時保有する在庫金額に違いがあり、当該営業部門毎を単純に比較しようとすると不公平感が出てきてしまいます。





3.納得感のある管理指標とする為に
その他、ここには書けないような色々な課題があり、今、当該課題をどのようにクリアしようかどうかを検討しているところです。

いずれにしても、上述の通り、営業部門にとって納得感のある管理指標を設定しないと、管理部門が一生懸命、時間を書けて各営業部門の管理指標データを集計・作成して経営会議で発表したとしても時間の無駄となりますので、実効性の高い管理指標を求めて引き続き、検討を進めていきたいと思います。



4.最後に
最近、現在の仕事にも関係してくるということもあり、今更ながらファイナンスを勉強しようと、「ファイナンス」という文字が入った書籍を手当たり次第に読んでいます。

そんな中、ファイナンスの初心者である私としては、上記「『専門家』以外の人のための決算書&ファイナンスの教科書」が分量、難易度を含めて一番分かりやすかったですね。

「面白い本」、「参考になった本」というのは、読む人のレベル感、必要としている情報の範囲・領域等によって異なるかと思いますので一概には言えませんし、複数の書籍を読んだ方が良いと思いますが、これからファイナンスを勉強しようかなという方には最初の一冊として上記書籍をお勧めしたいと思います。

[その他、本書で参考になった内容等]
・EBITDAマルチプルは、DepreciationとAmortizationを差し引く前のキャッシュフローとしての儲けの為、過去及び直近の投資に関するコストを考慮せず、投資の成果だけを集計したものだけになっている点に注意が必要。

・NPV、IRRで最も重要なのはフリーキャッシュフローの予測の精度。
 上記予測時には、サンクコストは予測に含めない。

・最適資本構成を考える際、一部の企業が実務で使っている方法として、格付(債務弁済能力)から考える方法がある。格付けの目標水準を決めて、その格付けを維持出来るにはどこまで借入金・社債を増やしていいのか、という観点で最適な借入金・社債の金額を決める方法がある。

・事業価値に含まれる残存価値が極端に高くならないよう、予測最終年度の利益やキャッシュフローをベースに、PER法やEBITDAマルチプル法によって株式を売却したと仮定して計算した金額を、残存価値の上限とする場合もある。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
難しいことはわかりませんが、英語が話せる方法を教えてください!
(スティーブ・ソレイシィ氏、大橋弘祐氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
海外子会社リーガルリスク管理の実務
(ベーカー&マッケンジー法律事務所、
KPMGコンサルティング株式会社)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
コーポレートファイナンス入門〈第2版〉
(砂川 伸幸氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
これでわかった! ファイナンス お金に関する基礎知識から、最新の金融理論まで
(永野良佑氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ファイナンスの基本 この1冊ですべてわかる
(佐藤公亮氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ざっくり分かるファイナンス~経営センスを磨くための財務
(石野 雄一氏著作)

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[本書で参考になった内容等]
株主資本コスト = リスクフリーレート + β×マーケットリスクプレミアム
※βはブルームバーグのHPにそれぞれの会社コードを入力して調べることが出来る。
例えば、日産のコードは「7201」で2007年3月6日現在の数値は0.784

ビジネススクールを卒業したばかりの人間を揶揄して「金槌を初めてもった子供はなんでも叩きたがる。」と言われることがある。

WACC以上のリターンを上げることを重要であるが、WACCを下げることも意識することが重要。



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)
まんがで身につくファイナンス
(石野 雄一氏著作)

[本書で参考になった内容等]
IRR法の欠点=
IRRは率指標の為、プロジェクトの規模の違いが考慮外となっている点

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ファイナンス思考 日本企業を蝕む病と、再生の戦略論
(朝倉 祐介氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ネットで勝つ情報リテラシー (ちくま新書)
(小木曽 健氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・情報には必ず発信者の目的・動機・メリットがある。
 この情報で得や損をするのは誰かを考えるべし。

・「疑似相関」に注意。「こういう結論が欲しい」という気持ちが強く出過ぎた場合、情報発信者は疑似相関の誘惑に負けてしまうことがある。

・チェリー・ピッキング
チェリー・ピッキングの定義(by Wikipedia)
「数多くの事例の中から自らの論証に有利な事例のみを並べ立てることで命題を論証しようとする論理上の誤謬、あるいは詭弁術。」

・ネットの世界では「情報発信しない人」=「ゼロカウント」、「存在しない」となる。
 そのため、ネット上に怒っている人がいると世の中全体が怒っているように見える。

・「情報発信⇔反響」は一往復の最低限のノルマ。マイナスの反響も一定数存在することを認識すべき。そもそも、反響の無い情報=誰にも届いていない、ということなので、発信した情報に対して反響があることは必ずしも悪いことではない。

・自分の情報発信が理不尽な批判、誹謗中傷にさらされた場合、「反論すべきかどうか」は、世の中がその批判、誹謗中傷を信じてしまう可能性があるかどうかで判断する。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
全ビジネスパーソンのための 分かりやすい「法人税法」の教科書
(木山 泰嗣氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ついつい出ちゃう!日本人のかんちがい英語
(ゲーリー・スコット・ファイン氏著作)

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財務・会計を「英語で学ぶ」本の紹介(書籍:英語で分かるはじめての財務諸表40日間トレーニング)

「英語を学ぶ」のではなく(関心のある分野を)「英語で学ぶ」ことが出来れば、英語も勉強対象も興味を持って持続的に学習が出来て一石二鳥とは、英語学習本に良く解説されている方法かと思います。

そんな中、私は現在、財務・経理部門に所属しているものの、今の部署に異動してきて10か月程度であるため、まだまだ財務・会計分野について知見不足であることと、海外子会社の管理部門の担当とやり取りしていて英語力不足を感じている為、上記2分野のスキルを同時に向上させる為に下記書籍(CD付)に取り組んでみましたが、これはなかなかいい教材ですね。ナチュラルスピードによる音声教材もついていますので、通勤途中と犬の散歩の際に毎日、聞いています。近々、本書を音読しようかとも考えています。


英語で分かるはじめての財務諸表40日間トレーニング
(グローバル社会で活躍するニッポン人を目指して (経済たまごシリーズ―会計)
(アルク企画開発部)

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内容は、教授(経営分析と管理会計が専門の大学教授)と学生(大学3年生:将来海外で働くことを夢見て、英語で財務諸表を勉強している女性)による、財務や会計の各種テーマに関する会話形式で構成されています。テーマの内容については下記目次を参照ください。

なお、本書が出版されたのが2009年11月と10年前の為、例えば、連結決算の対象範囲について、現在は「支配力基準」で判断されていますが、以前用いられていた「持分基準」に基づいて解説されていたり、また、イオンの持分法適用会社だった頃のダイエーが事例として出てきたりと、記載内容に少し古さが見られます。

ただ、それを割り引いても、ベテランの財務・経理担当には記載レベルとしては物足りない内容かと思いますが、その他のビジネスパーソンにとって参考・勉強となる内容かと思いますので、興味のある方は手に取ってみてはいかがでしょうか?

本書は、ヒアリングマラソンや英辞郎でお馴染みのアルク社が出版している「経済活動の基礎を英語で学ぶ『経済たまごシリーズ』」の一つで、他には「英語で分かる はじめての legal issues(リーガル・イシュー) 40日間トレーニング」という書籍もあるようで、元法務担当として面白そうな内容なので、近々、手に取ってみようと思います。

※本書は新品で買うと3,000円とちょっと高いですが、アマゾンマーケットプレイスで中古本がいくつか出ていますので、新品にこだわりがない方はそちらをどうぞ。

※ちなみに本記事はアフィリエイト記事ではありません。

[アルク社の本社紹介ページ]
https://ec.alc.co.jp/book/7009168/


[目次]
Chapter 1 財務諸表は「会社の体力」を映す鏡  ―貸借対照表―

 1日目 短期的な安定性を財務諸表で確認
 2日目 安定性を示す、もうひとつの指標
 3日目 なぜ、花王はカネボウの化粧品部門を買収したか?
 4日目 トヨタが無借金経営でない理由
 5日目 外資ファンドに狙われる企業、その貸借対照表
 6日目 自己資本率の高い会社が狙われる理由
 7日目 なぜ、イオンはダイエーを子会社にしないのか?
 8日目 REVIEW EXERCISE

Chapter 2 国家財政が破綻しない不思議  ―損益計算書―

9日目 損益計算書とは?
10日目 売上原価と製造原価の違い
11日目 利益の種類と、販売費および一般管理費
12日目 当期純利益の算出方法といろいろな損益
13日目 日本の財政赤字とプライマリーバランス
14日目 国の財政問題で問われるスピード
15日目 日本政府が破綻しない理由
16日目 REVIEW EXERCISE

Chapter 3  リニアモーターカーが進まない事情  ―キャッシュフロー―

17日目 キャッシュフロー計算書と営業キャッシュフロー
18日目 お金が出て行かない費用とは?
19日目 投資キャッシュフローと未来投資
20日目 日産のV字回復と未来投資
21日目 キャッシュフロー経営の基本は「稼ぐ」と「使う」
22日目 DCFと会社の価値の上げ方
23日目 政府のキャッシュフロー計算書
24日目 最優先されるべきは「人材育成」
25日目 REVIEW EXERCISE

Chapter 4  ブランドが大好き、IT企業  ―損益分岐点―

26日目 新しい収益構造を持つ企業の誕生
27日目 固定費と変動費――変動費率を低く抑えろ!
28日目 IT産業の特徴は「良いとこ取り」
29日目 固定費も変動費も少なくて済む事業を求めて
30日目 なぜ、航空券には格安チケットがあるのか?
31日目 割引販売のない新幹線
32日目 「増し分」利益を得ている業界は?
33日目 REVIEW EXERCISE

Chapter 5 液晶テレビ、みるみる値下がり  ―直接原価計算―

34日目 設備投資と製品価格
35日目 減価償却のマジック
36日目 ダンピングと、日本の固定費処理
37日目 財務・管理・税務の3つの会計
38日目 直接原価計算をしてみよう!
39日目 2種類の原価計算方法と利益の意味
40日目 REVIEW EXERCISE





<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
図解でスッキリ 外貨建取引の会計入門
(新日本有限責任監査法人)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
[図解でざっくり会計シリーズ]6 キャッシュ・フロー計算書のしくみ
(新日本有限責任監査法人)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
実務に役立つ英文経理入門
(永峰 潤、永峰三島会計事務所)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
大東建託の内幕 アパート経営商法の闇を追う
(三宅 勝久)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
武器としての会計思考力 会社の数字をどのように戦略に活用するか?
(矢部 謙介)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
雑誌:Accounting(企業会計) 2019年6月号
特集 はじめよう財務・経理 会社を動かす陰の主役 他

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38歳 男 二児(+柴犬)の父
主に、週末にブログを更新する予定です。

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