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総務&法務担当の部屋     

現在、ある企業で法務担当として仕事に従事している者です。このブログは、特に法務に関する書籍や仕事を通じて感じたことを備忘録として書き留めておく為に立ち上げました。
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国をまたぐ親子会社による債務保証時の場合でも、債務保証料は授受しなくても良いのか。

1.関連当事者間の債務保証時には保証料を授受すべきか

今般は、「キャリアアップを目指す人のための「経理・財務」実務マニュアル(下)」と言う本を読んでみました。

早速ですが、本書で心に留まった個所を以下の通り抜粋しておきたいと思います。


22. 債務保証管理
税務上のポイント

1. 法人税
(1)債務保証料をとらない場合

親会社が子会社の借入金に対して債務保証を行うこと自体は、経済的取引ではないと考えられている為、たとえ無償で行ったとしても、税務上、経済的利益供与には当たらないと考えられています。



上記書籍は、一般財団財団法人 日本税務協会というちゃんとした団体が出版していて、さらに、日本CFO協会最高顧問・前金融庁監督庁顧問 金児昭氏が監修している本ですので、間違ったことは書いていないとは思いますが、一般的には、親会社が子会社の債務保証を行う場合でも債務保証料を取るべき、という考え方もあるようですが、果たしてどうなんでしょうか。



2.国をまたぐ関連当事者間の債務保証時には保証料を授受すべきか

さらに、ここで個人的に気になるのは、日本の親会社が外国法人の子会社の債務を保証する場合でも結論は同じになるのか、ということです。

内国法人間であれば、グループ会社間で保証料を授受してもしなくても、日本の税収的にはほぼプラマイゼロになるので、日本の税務当局としてはまぁ良いと考えるとしても、国をまたいで債務保証をする場合、日本の親会社が保証料を受領しないと、親会社の利益が増えない(日本の税金が増えない)ことになりますが、日本の税務当局はそれでも「債務保証を行うこと自体は、経済的取引ではない」とか何とか言ってOKしてくれるのか、素人考えとして気になるところですね。

上記について少しググってみたところ、約10年前の記事ですが、以下のような記述を見つけました。


税経通信 2009年9月号
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/typical/pdf/accounting-tax-06-2009-11-06.pdf

<業種に特有な会計及び税務処理シリーズ> 第6回
海外に子会社のある会社特有の税務 -法人税申告書別表十七に基づく移転価格税制の実務的解説-
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人(現:EY税理士法人)/税理士 佐藤雅弘氏

※以下、上記記事のP219一部抜粋。
  赤文字下線部分はhitorihoumuが赤文字下線化しました。



<⑥ その他の対象となる取引として「信用保証の対価」>
国外関連者が現地金融機関からの借入により資金調達する際に,親会社が金融機関に対し債務保証をする場合があります。債務保証は一般的な経済取引であり,移転価格税制の対象となります。

また,正規の債務保証でなく金融機関との信用関係に基づく便宜的なものとして,国外関連者の信用上の問題が生じた場合にその債務の保証を行うことを金融機関等に約束する保証予約についても,金融機関に対し実質的な保証と同等の効果がある場合には,国外関連者に対し信用供与していると認められることから,オフ・バランスであっても債務保証と同様に移転価格税制の対象となりますのでご留意ください。




国税速報2007年3月1日号(第5868号)掲載

取引形態別移転価格税制(5)
~関連者間の債務保証取引について~

新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現:EY税理士法人)
移転価格グループ マネージャー 早川直樹氏

※以下、上記記事のP2一部抜粋
  赤文字下線部分はhitorihoumuが赤文字下線化しました。



2. 保証契約における有償性の検討

(1)保証契約について

  (中略)

保証人の果たす保証行為は、被保証者に対し便益を与える行為であり、当該行為の遂行においてリスクが生じ得ることが十分考えられる。そのため、通常の第三者が保証行為を為すときに、掛かるリスクに応じた対価をもとめるのと同様に、関連者間において一方の関連者が他方関連者に保証行為を行った場合に、当該保証行為に対する対価を要求することは当然と解することは合理的である。

保証委託契約については、一般には、主たる債務が完済されるまで、主体債務の残存額に対してある一定の割合相当額の保証料を支払う形態が主流である。



上記記事以外にも、関連当事者間の債務保証であっても、適正な保証料を授受すべき、と解説している、最近UPされた信頼出来そうな情報筋の解説記事等がいくつかありましたので、おそらく、約10年前から現在においても、上記考え方に変わりはないんでしょうね。たぶん。

また、上記記事抜粋から考えると、上記書籍(「経理・財務」実務マニュアル(下))抜粋に記載の、「親会社が子会社の借入金に対して債務保証を行うこと自体は、経済的取引ではないと考えられている」という箇所も、本当にそうなのか、やはり気になりますね。



3.移転価格税制に関する経理部門の思考方法

ちなみに、移転価格税制上、契約内容・スキームが問題あるかどうかを経理部門に相談するとたいてい、


「このスキームであれば、日本の税収が増えることになるので、日本の税務当局は何も言わないから大丈夫なものの、中国の税収は下がることになるから、中国の税務当局から問題視されそうですね」



というように、「税収が増える国側の税務当局は何も言わない」的な回答を得ることが常ですが、本当に上記のようなシンプルな考え方で良いのか、税務当局は日本の税収が減る方向となるとにしても、正しい課税を目指すという思考は取らないと考えて本当に良いのか、いつも個人的にモヤモヤしています。

いずれにしても、上記書籍を参照しながら、国をまたぐ・またがないにかかわらず、保証者となる親会社は、債務者の子会社から債務保証料は取らなくても良いのかどうか、今度、経理部門に聞いてみようと思います。

[その他、本書にて参考になった事項]
会計上の「利益」(収益-費用)を基に、法人税法で定める特有の調整事項を加減算して、「所得」(益金-損金)を算出する理由は、効率面から優れているだけでなく、株主総会で承認(報告)された企業会計上の「利益」をベースにすることで、「所得」の金額に客観性を持たせることにもある。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
・はじめてのアメリカ法 補訂版(樋口 範雄)

[本書にて参考になった事項]
(1)アメリカでは、訴訟提起の際に裁判所に支払う手数料は、日本と異なり、訴額に応じて印紙代が高額になる制度になっておらず、莫大な金額の請求訴訟も安価に提起することが出来る。さらに、ディスカバリーにより、相手方から情報収集が可能となることもあり、日本と比較して、とりあえず訴訟を提起してから和解交渉を進める、というケースが多い。

(2)アメリカ法では、あくまで「将来」の交換取引を内容とする約束と合意を約因のある契約として保護する。

(3)アメリカには「効率的契約違反」(efficient breach)という考え方があり、契約違反は悪ではない為、契約違反に対して懲罰賠償は認められない。その為、契約上の損害賠償額の予定額が法外な場合、違約罰として無効となる場合がある。日本では上記のようなことはない。

(4)アメリカでは、過失責任主義の下、行為者の自由を保護することを重視しており、不法行為責任法の目的は、日本法のように損害の公平な填補や被害者の救済ではなく、自由として保護する範囲を超えた不合理な行為を抑制することにある。故意は誰が考えても不法な行為なので、強力に抑制すべき行為として懲罰賠償が認められやすくなる。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ケチな社長はなぜお金を残せないのか? 単行本(吉澤 大氏著作)

 <メモ>
 本書を通じて知りましたが、吉澤 大氏が下記ブログを運営されており、
 税務関連のトピックが解説されていて参考になります。

あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ
http://alliancellp.net/yoshizawaacc.blog/

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
課長の会計力(望月 実氏)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)
財務3表実践活用法 会計でビジネスの全体像をつかむ(國貞克則氏)

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書籍:世界一カンタンでわかりやすい!税効果会計の教科書

本ブログでも取り上げさせて頂いておりますが、私はこれまで、税効果会計の入門書については、何冊か読んできましたが、私は会計・税務の実務に従事していないので、税効果会計について直ぐに理解が薄れてしまいます。

そこで、税効果会計の基礎知識についてリマインドするべく、今般は、石原修氏著作「世界一カンタンでわかりやすい!税効果会計の教科書」という本を読んでみました。「世界一カンタン」かどうかは分かりませんが、図が多用された分かりやすい解説で、仕事で疲れた通勤電車でもすっと頭に入ってきました。

さて、繰延税金資産は、一般的には、将来払う税金が減額される権利を得たとして(実質的には法人税の前払い)、資産計上すると説明されることが多いかと思いますが、個人的にイメージ出来ず、いつもなんのこっちゃ、と思っていました。

一方、本書では、将来の所得を引き下げる効果のある項目を、将来減算一時差異という旨、解説されておりました。繰延税金資産を直接解説した部分ではありませんが、何かようやく腑に落ちた感じがしましたね。おそらく、これまで読んできた類書にも同様の解説があったかもしれませんが、私の脆弱なアンテナがキャッチ出来ずにおりました。。

なお、本書は、「28歳の女性で、とある中小企業の経理部員。当期から会社が上場を目指すことになり、いきなり税効果会計の担当に任命される。もともとは営業部に所属していたが、経理部に配属後は簿記をゼロから猛勉強。そして、なんと簿記の1級を取得してしまったという頑張り屋さん。ただし、税法にはかなり疎い。ついでに、かなりそそっかしい。」という内野香織さんに対して、内野香織さんが勤務している会社の上場準備コンサルとして従事している、公認会計士であり税理士の田中先生が、税効果会計について優しく教える、という体裁の本です。

この内野さんは、「かなりそそっかしい」というのを考慮しても、本当に簿記1級に合格したのか、というようなトンチンカンな発言を繰り返すキャラなのですが(笑)、上記体裁の通り、本書の対象者は、簿記1級レベルとまでは言わないまでも、ある程度の会計の基礎知識を有していることが前提となります。

そもそも、会計の基礎知識を有していない人が、税効果会計の本に手を出そうとは思わないかと思いますが、本書には税効果会計の仕訳も出てきますので、仕訳を見ただけで拒絶反応を示す人、会計について疎いという人、税効果会計の概要だけ知りたい、と言う人は、本書に手を出すのは少し早いかと思います。

上記のような人は、以前、本ブログでも取り上げさせて頂いた、國貞 克則氏著作の「決算書がスラスラわかる 財務3表一体理解法」P220~P225に、仕訳を用いずに税効果会計の何たるかが分かりやすく解説されておりますので、まずは、上記書籍からスタートされてはいかがでしょうか。

最後に、「SEの為の会計入門」的なタイトルの本はたくさん出ておりますが、「法務部員の為の会計入門」的なタイトルの本は見たことがありません。

法務担当といっても、契約審査しかしていない人、はたまた、経営企画的な仕事も兼務している人もいるなど、色々な方がいるかと思います。その為、どこまで詳細な会計知識が必要なのか分かれるところではありますが、法務部員を対象とした会計の書籍が出れば、結構売れると思うのですが、いかがでしょうか?>出版社の方。

<目次>
1 税効果会計を学ぶための基礎知識を理解しておこう!
2 税効果会計の基本としくみについて理解しよう!
3 税効果会計のプロセスを確認してみよう!
4 税効果会計がどのように使われているのかを理解しよう!
5 税効果会計を使って財務諸表を作成してみよう!
6 税効果会計の特殊論点を覗いてみよう!

世界一カンタンでわかりやすい!税効果会計の教科書世界一カンタンでわかりやすい!税効果会計の教科書
(2012/12)
石原 修

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決算書がスラスラわかる財務3表一体理解法 (朝日新書)決算書がスラスラわかる財務3表一体理解法 (朝日新書)
(2012/08/01)
國貞 克則

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有償支給取引とリベートの会計処理について(書籍:「業種別会計シリーズ 卸売業」)

今般は、新日本監査法人が出している、「業種別会計シリーズ 卸売業」という本を読んでみました。この業種別会計シリーズは、「業種ごとの業界動向、事業の特徴、会計や監査上の留意点、業務の流れと内部統制のポイント」を解説した本です。

本書は、経理部門や会計事務所に勤務している人向け、というわけでもなく、一般的なビジネスパーソンをも対象とした内容となっており、本書を読むのにさほど細かい会計知識は必要ありませんので、「会計知識は身に付けたいけど、専門書は敷居が高くて」という方は、自身が所属されている業界のシリーズを手に取って、読んでみてはいかがでしょうか。

さて、本書で個人的に参考になった個所は2点ありまして、有償支給取引とリベートの会計処理について解説した箇所です。

日本の会計基準では、有償支給取引において、一定の条件を満たせば、有償支給先に対する部材の販売時に売上を計上し、さらに、有償支給先から加工品を買い上げて、顧客に販売する際にも売上を計上することが出来、ダブルで売上を計上することが出来ます。

一方、IFRSでは、

<以下、本書抜粋>
企業は物品を販売し、同時に、その物品を後日、買い戻すという契約を結んで、その取引の実質的効果を打ち消すことがあるが、このような場合、二つの取引は一体として取り扱われる。
<抜粋終了>

ということで、有償支給先への部材の販売時点では、売上を計上出来ないことになるようです。

私の所属会社では、有償支給取引、いわゆる「いってこい」の取引において、有償支給先への部材の販売時に売上を計上しているケースがありますので、IFRSを適用するとなると、会計上の売上高が大きく減少するので影響大ですね。

IFRSといえば、収益認識基準がクローズアップされがちですが、今後は、他のポイントにもアンテナを広げて情報収集していきたいと思います。

有償支給取引に限らず、「IFRS導入が卸売業に与える影響」については、新日本監査法人のHPの下記ページに掲載されておりますので、ご興味のある方はご参照下さい。
http://www.shinnihon.or.jp/services/ifrs/issue/ifrs-industries/wholesale.html

また、本書で参考になったもう1点目は、リベートの会計処理です。
少し長いですが、該当部分を以下に抜粋させて頂きます。

<以下、本書抜粋>
リベートの表示科目については、財務諸表等規則72条および財務諸表等ガイドライン72-1-2が参考になる。同ガイドラインでは、「一定期間に多額又は多量の取引をした得意先に対する売上代金の返戻額等の売り上げ割戻」は、売上値引として売上より控除することが求められるが、実務上は、(1)売上から控除する処理、(2)販売費とする処理の両方の処理が行われている。
これは、リベートの内容が値引きとしての位置づけであるのか、販売促進費としての位置づけなのか、各社の判断によって異なっているからである。

例えば、販売数量との関連性の強い「達成リベート」「価格補償リベート」等は売上高から控除する処理が採用され、一方で、得意先が支出したキャンペーン費用や出店費用等を補填するリベートの場合には販売費として処理する方法が採用される事例もある。
<抜粋終了>

ということのようです。

営業担当から、ボリュームディスカウントに関する覚書を作成して欲しい、と言う要望を受けた場合には、上記の会計処理方法を理解していないと、実務と合わない契約書を作成してしまうかもしれませんので、留意しておきたいところですね。

売上と粗利が営業担当の評価で重視される職場では、リベートは出来れば販売費で処理したい、というインセンティブが営業担当に働きますが、その辺は、契約書の初期の打ち合わせで、法務担当から正しい処理方法を伝えて、変な期待を持たせないようにしたいところですね。

ちなみに、リベートの会計処理についても、新日本監査法人のHPの下記ページに掲載されておりますのでご参照下さい。

http://www.shinnihon.or.jp/misc/search/result.html?cx=009842784674593943437%3Acaiv2jc5yxy&cof=FORID%3A11%3BNB%3A1&ie=UTF-8&q=%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E7%A7%91%E7%9B%AE

上記箇所に限らず、太っ腹ながらも、本書に記載されている内容については、新日本監査法人のHPで解説されていることが多いようですので、会計上、気になることがあれば、まずは同法人のHPを検索してみてもいいのかもしれません。

業種別会計シリーズ 卸売業業種別会計シリーズ 卸売業
(2011/07/08)
新日本有限責任監査法人卸売業研究会

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書籍:経理以外の人のための日本一やさしくて使える会計の本

今般は、久保優希也氏著作の「経理以外の人のための日本一やさしくて使える会計の本」という本を読んでみました。

本書は、「元国税調査官の経営コンサルタントだから書ける、管理会計・財務会計・税務会計の三つの会計一体「会計感覚」習得法。インテリア雑貨を扱う会社を舞台にストーリー仕立てを交えておおくりする会計リテラシー養成講座。」という本です。と、要約の手抜きをしてみました(笑)

私は、これまで、会計の入門書を多数読んできたので、難しい仕訳や概念は分かりませんが、会計の基本的なところは押さえられているかと思います。なので、いまさら入門書を読む必要はないのですが、何かの雑誌で本書が高く評価されており、基本のおさらいと、何か一つでも得られることがあればと思い、図書館で借りてさっと読んでみました。

本書で個人的に参考になったのは、管理会計上、「輩出利益」という考え方があることです。
これは、例えば営業部門の管理職がいて、ある部下を優秀に育て、その後、その部下が他の部署等に異動した場合、その部下が抱えている売り上げ分がごっそり無くなってしまい、自部門の売り上げがその分大きく減少する事態となるので、当該管理職が部下を教育しようというインセンティブが働かないことになります。そこで、自分が育てた部下が巣立った場合、当該部下が他部署等で上げた売上等の一部を、異動元の部門に移し替える、という考え方です。
これはもちろん、管理会計上の話なので、上記の移し替えにより、財務会計上で新しい売上・利益が生じるわけではありません。

私の所属会社では、「輩出利益」は取り入れていないかと思いますが、「全社貢献」という考え方があります。ただこれは、あくまで自分の上司、そのまた上の上司の定性的な評価であり、「輩出利益」のように、頑張りが数値化されるものではありせん。

「見ている人は見ているから頑張れ」と言われても、その人の人となり等を全く知らない人は、やはり、その人の上げている数字を見て評価しますので、不公平感の無いように、頑張った成果が数値化されるような仕組み作りが必要ですね。

経理以外の人のための日本一やさしくて使える会計の本 (ディスカヴァー携書)経理以外の人のための日本一やさしくて使える会計の本 (ディスカヴァー携書)
(2010/08/11)
久保 憂希也

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弁護士 会計士たちの憂鬱(エコノミスト臨時増刊12月20号)

大震災とその後の計画停電の影響もあり、電車のダイヤはまだ乱れていますが、
一時期の大混乱状態は脱した様な気がします。

また、大震災や昨今の急激な円高とは直接関係ない株式銘柄も含め、全ての株価は
先日まで軒並み急速に下落していましたが、最近はその反動で上昇しているものもあります。
おかげで、地震後の株式売買で結構なお小遣いを稼ぐ事が出来ました。

この一大事に小金を稼ぐとは不謹慎ではないか、という見方もあるでしょうが、
株式売買を通じて日本経済を応援していると考える事も出来ますし、
また、手にした小金を買い物等に使う事で、日本経済の活性化に貢献することもできます。
決して、私利私欲の為だけにやっているわけではありません!!

※ちなみに、この記事を見た奥さんが、私もおこぼれが欲しいと主張してきましたが、
 とりあえずは聞き流して様子をみたいと思います(笑)

なお、最近の関心は、「原発」銘柄である東芝の株式に手を出すか否かですが、
手を出すにしても、一つのバスケットに全ての卵に入れることのない様、
気をつけたいところです。

さて、話は急に変わりますが、昨今は、会計士や弁護士の資格を持っていても働き口が
少ない様で、だんだんコストパフォーマンスの悪い資格になりつつあります。
私も仕事柄、弁護士(たまに会計士)と付き合うことがあるので、彼らの心情を
察するべく、少し前の出版になりますが、「弁護士 会計士たちの憂鬱」という
特集をしているエコノミスト臨時増刊12月20号を読んでみました。

本誌では、弁護士や会計士の匿名座談会や、「弁護士と会計士の思考の違い」等の
特集がなかなか面白かったです。
また、最近の新聞等にも関連記事が出ていますのでご存知の方も多いと思いますが、
就職出来ない会計士が急増している業界の行く末を考慮して、監査業務は出来ないが
財務のプロである「財務会計士」を、2013年位を目処に創設する動きがあるようです。

「財務会計士」を創設することで、会計事務所ではなく、一般企業への就職を促し、
資格貧乏を減らそういう思惑のようですが、果たして上手くいくのでしょうか。

私見では、「財務会計士」は、財務の勉強をしっかりやった人という証明には
なるでしょうが、「財務会計士は、会計士試験に合格したものの、会計事務所に就職出来ず、
仕方なく一般企業に働き口を求めた人で、その内、公認会計士になるべく会計事務所に
転職してしまうので、採用するには二の足を踏まれてしまう人。」という印象があります。

これは、「準一級」という資格のランクにも同じことが言えます。
例えば、「英検準一級を持っている」といえば、しっかり英語を勉強した人と言えますが、
しかし、特に採用候補者に高い語学力を要求する会社であればあるほど、
「一級を持っていない人」という印象を与えてしまうことにもなり、
むしろ英語系の資格を一切持っていないけど、流暢に英語を話せそうな人の方が
採用官に評価される、なんてこともあるでしょう。

そこで、仮に資格を強力な武器にして、就職や転職を乗り切ろうという方は、
やはり一番上級の資格を取得しないとダメで、「財務会計士」の創設という試みは
失敗すると思われます。

「じゃあ、会計士業界の活性化にはどうすればいいんだ」
「批判するだけではなく代替案を出せ」
という人もいるでしょうが、個人的には、
(1)監査業務経験がなくても公認会計士の資格を付与するように制度を変更するか
(2)合格率を以前の様に減らす
位しか思いつきません。
これは「暗記重視教育」と「ゆとり教育」の関係にも言えると思いますが、
長い期間を経過して、自然とまともな感じに収斂していくことでしょう。


エコノミスト増刊 弁護士・会計士たちの憂鬱 2010年 12/20号 [雑誌]エコノミスト増刊 弁護士・会計士たちの憂鬱 2010年 12/20号 [雑誌]
(2010/12/06)
不明

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